埼玉県議会

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ページ番号:27451

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

コンビニ防犯ボックスについて

Q 萩原一寿議員(公明

本県の刑法犯認知件数は減少傾向であり、昨年12月末の累計値では84,155件と前年比9.7パーセント減となっております。しかしながら、平成25年の重要犯罪件数で見ると、殺人や強盗などは減っておりますが、略取、誘拐や性的犯罪が増加しております。そして、直接の犯罪ではありませんが、子供などへの声かけ事案の認知件数が増加傾向であり、平成25年中においては平成19年以降で最高の2,167件になっています。私は、地元でお子さんがいる御婦人から、パトロールをもっと強化してほしいという声をよく伺います。本県の民間自主防犯団体は、平成23年5月現在で5,267となり、7年間で10倍まで増やし、全国第1位であります。それらの自主防犯組織などのパトロールカーや警察も巡回しておりますが、もう一歩、地域全体での防犯力のレベルアップが必要ではないかと考えるのです。
千葉県では、昨年11月より地域の防犯力向上を目的とし、県内2か所のコンビニに警察官OBを配置するコンビニ防犯ボックス事業を開始し、第2の交番として地元でも大変喜ばれています。私は、今月、この事業を実施しているミニストップ千葉星久喜店を視察しました。駐車場内には、約2メートル四方の敷地に駐在するボックスが設置されていました。3人の警察官OBが交代で午後2時から10時まで常駐しています。子供の下校や女性の帰宅時間を考慮したもので、自治会、PTAなど防犯ボランティアに対する指導助言や合同パトロールなどの警戒活動、事件や事故の一時的な対応も行います。ボックスの設置費用については一か所500万円で、人件費も60歳から65歳までの警察官OBのため、通常の交番設置に係る予算の10分の1で済むとの話です。
この事業は森田県知事の肝いりで、3月までにその効果を検証した上で本格導入を目指しています。コンビニという認知されやすい場所に地域防犯の核を作り、警察官OBが入ることで地域住民に安心感を与えることができます。また、駐在する警察官OBが地域の方々と交わることによって防犯意識が上がり、それが防犯力向上につながり、地域の安心・安全が図れると考えます。
そこで、警察本部長に質問ですが、本県において地域防犯力向上のためにコンビニ防犯ボックスの設置をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。併せて、本県では警察官OBによる交番相談員事業がありますが、その増員も図るべきと考えます。これについても今後の考え方を伺います。

A 杵淵智行 警察本部長

本県の刑法犯認知件数は、9年連続して減少しているものの、議員ご指摘のとおり一部の犯罪や子どもへの声かけ事案は増加傾向にあります。
県警察では、安全で安心なまちづくりのため、県や市町村と連携し防犯ボランティアの育成、支援や青色防犯パトロールの導入などに取り組んでまいりました。
その結果、自主防犯活動団体数は平成25年12月末現在5,803団体で全国一となっております。
こうした防犯ボランティアの活動拠点とするため、廃止した交番や自治会館等の施設を活用した、いわゆる「パトロールステーション」としての取組みを進め、現在までに60カ所設置されております。
そこでは、自治体から嘱託された15人の警察OBも活動しております。
また、警察官の街頭活動時間を確保する等、交番の機能強化の一環として、交番相談員制度の拡充に努め、現在396人の警察OBが配置され、警察官のパトロール時間も着実に伸びてきております。
これら様々な活動を推進した結果、犯罪も大きく減少してきているものと考えております。
御質問の「コンビニ防犯ボックス」につきましては千葉県で試行運用しているものと承知しており、現時点においては、議員のご提案も参考にしつつ、現在行っている各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、交番相談員につきましては、今後もその複数配置を拡充し、地域の安全センターとしての交番機能の強化に努めてまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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