埼玉県議会

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ページ番号:27435

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

マンションの紛争解決の仕組みについて

Q 萩原一寿議員(公明

分譲マンションにおいては、様々なトラブルがあります。特に、マンション住民同士の騒音やペットなどに関するトラブル、マンション住民が管理組合費の取扱いで管理会社とトラブルになるケースもあります。これについて、ともすれば裁判など司法レベルに委ねるようなケースもあります。マンション住民同士のトラブルで裁判になった場合、その結果がどうであれ、どちらかが引っ越してしまうような、当事者同士の関係としては決して良い結果は生まれないそうです。しかし、本来司法レベルまで行かない相談事項なのに、裁判になってしまうこともあるとの声があります。そう考えると、県民にとって司法レベルまで行かない紛争解決の仕組みがあればいいと思うのです。それがあれば当事者同士が余計な費用負担もなく、紛争を円満に解決できる内容が幾つも出てくると思うのです。
現在、紛争解決手続としては、当事者間による交渉と裁判所による法律に基づいた裁判との中間にある裁判外紛争解決手続(ADR)があります。その種類は、あっせんや仲裁があります。その中で、あっせんについては当事者同士での交渉で解決を図ることを目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものです。仲裁の場合は、事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意するもので、弁護士や司法書士、弁理士などが代理権を持っています。それらの方法で、弁護士、建築士、マンション管理士などの国家資格者の団体の協力を得て、行政サービスとして専門家を入れた当事者間の話し合いができる仕組みがあれば、県民にとって大きな利益となるものと思います。
そこで、都市整備部長に質問ですが、マンション紛争解決に向けて本県として新たな仕組みを設けるべきと考えますが、御見解を伺います。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

裁判によらない紛争解決の仕組みについては、平成19年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」いわゆる「ADR法」が施行されています。
現在、このADR法に基づき、全国で130の民間事業者が法務大臣の認証を受け、裁判以外の紛争解決が進められています。
御提案の仕組みについては、既にこうした裁判外紛争解決手続き制度がありますので、この制度を活用し当事者間の紛争解決を図ることができると考えています。
また、こうした裁判外紛争解決手続き制度も活用いただけるよう、制度のPRを行ってまいります。
一方、住まいに係る様々な問題については、紛争に至る前に解決していくことが重要と考えています。
そこで、大宮駅構内にある「住まい相談プラザ」では、戸建て住宅をはじめ、県民の住まいに関する様々な相談やアドバイスを通じた支援を行っております。
平成25年度においてはこれまで、1,440件の相談に応じています。
このうち分譲マンションについての弁護士やマンション管理士などの専門家による個別相談は、法律相談が25件、管理相談が53件となっております。
今後も「住まい相談プラザ」の取組を通して、県民からの相談にしっかりと対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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