埼玉県議会

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ページ番号:27530

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

地域包括ケアシステムにおける本県の役割について

Q 萩原一寿議員(公明

今から約10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会のピークとなります。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、介護・医療・生活支援などを一体で提供する地域包括システムの構築へ、政府は来年度で43億円の予算案を提出し、今国会で審議をしています。今月12日に政府が閣議決定した介護と医療サービスの提供体制を見直す医療・介護総合推進法案では、体制整備のための基金創設や介護保険の自己負担の一部引上げなどが柱で、近く法案が国会に提出されます。法案の中身は、地域包括ケアシステムの構築と高齢化の更なる進展で増大する医療介護給付費の抑制を図るのが狙いです。
基金は、4月の消費税引上げ分で生まれる財源から約900億円を投入して2014年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使います。医療分野では、都道府県が地域内のベッドの必要量などを示す地域医療構想を策定するもので、病院関係者を交えた協議会で各病院の役割分担を決めることとしています。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けのベッドを増やすとともに、在宅医療、介護サービスを手厚くしていくこととしています。
このシステムは、国が財源の大部分を担い、あくまでも実施主体は保険者である市町村であります。しかし、今まで医療の分野を多く担ってきている県の役割は大変に重要です。このシステムは、高齢者を在宅で見ていく流れをつくるものです。それは、24時間365日の対応を訪問介護や訪問看護、診療所のかかりつけ医に頼ることになります。やる気はあっても夜間の呼び出しに対応できるのか、そこでの人材確保ができるのか、事業として成り立つかなど、様々な現場での課題を乗り越えながらこのシステムを構築していかなければなりません。
そこで、知事に伺います。地域包括ケアシステムにおける県の役割、現在までの取組と課題、今後の考え方について、医療と介護の連携をどう図っていくのか。そして、そこに関わる介護従事者、看護師の人材確保策についてどのようにお考えかお答えください。

A 上田清司 知事

まず県の役割は、市町村それぞれの地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築できるように支援をすることだと思います。
例えば、医療や介護のための社会資源や事業者の確保、システムを動かしていくための人材の養成、関係機関によるネットワークの構築などについて市町村を支援することが大事だと思います。
中でも、医療と介護の連携というものは意外に難しくて、市町村レベルで難しいというような話もよく聞きます。
そこで、医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを構築するという上で大変重要ですので、市町村でしっかりと連携がとれるように、昨年10月から医療と介護の連携に熱心な7市でモデル事業を実施しております。
この事業では市町村が地域の医師会などの協力を得て医療職と介護職の合同研修会、また交流会、そういうものを開催しまして、顔の見える関係を作っていく。
また、医師、ケアマネジャーなどが情報を共有するためのシステムの構築などについても支援をしておるところでございます。
さらに、在宅医療を担う人材の育成などにも努めています。
こうしたモデル事業の成果、こういうものを全県に普及させて、市町村における医療・介護連携の取組というものをしっかりと支援していきたいと思っております。
また、高齢化に対応していくためには医療提供体制を病院完結型から地域完結型へ変えていく必要もございます。
このため、慢性期の患者を受け入れる病床の整備や訪問診療を行う医療機関の確保に努めなければなりません。
一方、今後は一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯が増え、医療ニーズの高い重度の要介護者も増加することが見込まれます。
そのため、県では訪問介護と訪問看護が連携して24時間の在宅サービスを提供する定期巡回・随時対応サービスの普及に努めており、現在20市町でサービスが提供されております。
今後とも市町村と連携し、平成28年度までにこのサービスが全市町村で提供されるように更なる普及促進に努めてまいります。
次に、介護従事者、看護師の人材確保についてでございます。
まず介護従事者の人材確保については、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めています。
これまで、モデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けたり、介護職員の合同入職式や優良介護事業所の表彰を行うなどしてまいりました。
また、平成26年度は無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士資格の取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れるような仕組みづくりについても予算案に計上しております。
次に看護師の人材確保であります。
訪問看護の現場では利用者宅に一人で出向くなど単独業務を行うことが多いため、経験豊富な看護師が求められます。
訪問看護師の資質向上を図るため、認知症看護や排せつケアなどの専門の看護師を訪問看護ステーションなどに講師として派遣しております。
平成25年度からは、訪問看護分野の認定看護師を増やすため、その養成を図る機関に対して経費の助成を行っています。
今後とも、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築され適切に機能していくよう、市町村を強力にバックアップするとともに、介護従事者や看護師の人材確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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