埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

中小企業施策について

Q 萩原一寿議員(公明

日経平均株価は2月もおよそ14,000円台を推移しており、一昨年の政権交代前の8,000円台と比べ大きく上昇しました。為替についても、今月は102円台と円安状況を維持しています。大企業においては、過去最高の経常利益を出す会社も出てきており、1月の月例経済報告では4か月ぶりに上方修正となっています。景気は回復傾向であると考えます。
しかしながら、現場の実体経済はどうでしょうか。中小企業の雇用がどれだけ改善されているのでしょうか。賃金という形で反映されているかといえば、まだまだこれからです。本年は、我が国にとって真に経済再生できるかどうかという大事な1年であり、特に中小企業が元気になっていけるかどうかが鍵であります。しかし、どんなに国や地方行政が景気回復のための施策を打ったとしても、大企業が中小企業に対し利益が上がるようなことを考えていないと、一向に中小企業は元気になっていけないと思います。それでは中小企業に勤めている方の賃金は上がらないと思うのです。
本県の来年度予算の目玉は、通商産業政策の地方分権化です。これは大変に先進的なすばらしい取組だと思います。しかし、対象となるのは海外に目を向けることができたり、新たな動きがとれる元気な企業です。
私の地元川口では、土ぼこりにまみれながら今は暖房もなく、夏はクーラーもない場所でぎりぎりの経営状況の中、仕事をされている方々が数え切れないほどおられます。本県の4人のうち3人は中小企業に勤めている人です。既存の中小企業をどう元気にしていくのか、勤めている方々の生活を良くすることができるのか、ここに目を背けたならば本当の意味で経済再生はできないと思うのです。
そこで、知事に質問いたします。中小企業で働いている方の賃金が上がる環境をつくるためにはどうしたら良いか。また、知事はその中でも零細企業と言われる小規模で仕事をされている企業に対しても光が当たる政策をすべきであると考えますが、その点についても見解をお聞かせください。

A 上田清司 知事

中小企業が99%を占める本県では、何よりも中小企業の経営の安定と活性化が県内経済発展の基礎でございます。
賃金の上がる環境をつくるため、まず、県内中小企業の業績アップや事業拡大の支援に全力を尽くしていきます。
さらに、本当の経済成長に乗せるためにはイノベーションを進め生産性が上がるような支援が必要であります。
このため機動力のある地方が主体的に地域の産業や雇用を創出していく「通商産業政策の地方分権化」を一層加速したい、このように考えます。
海外に進出できる元気な企業にはグローバル展開やビジネスチャンスの拡大を支援していく。
オンリーワンの技術を持つ企業には新たな成長産業や先端産業分野への進出を支援していく。
ただこうした支援策は全ての県内中小企業が対象になるわけではありません。中小企業の成長段階に応じた的確な支援の展開が必要でございます。
例えば、新製品の開発など経営革新に取り組もうとする企業には、経営革新の着実な実行に向けて専門家の派遣や産学連携による技術支援が必要です。
経営基盤の強化を必要とする小規模な事業者には、制度融資によるしっかりとした資金繰りの支援、それが必要です。
また、各種商談会の開催による販路開拓支援、商工会議所や商工会による経営支援なども必要だと思います。
従来の枠組みにとらわれることなく、あらゆる施策分野で経済再生に向けた取組を意識していかなければいけない、思います。
例えばエコタウンプロジェクトでは、太陽光発電やエネファームなど創エネ・省エネ設備の導入を支援して、既存住宅のスマートハウス化を図っております。
これは地域の工務店や電気工事店などの仕事につながってまいります。
地域経済の好循環、これを作らないと中小企業の仕事が生まれません。そういう施策を意識して展開していきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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