埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

消費税引上げに関する本県の対応について

Q 萩原一寿議員(公明

昨年10月の政府閣議決定により、本年4月より消費税現行の5パーセントが8パーセントになります。2012年度の年金・医療・介護など社会保障費は109.5兆円、これが2025年には148.9兆円と試算されており、超高齢社会に突入している我が国において、それらの財源確保が必要不可欠であり、そのための引上げであることは言うまでもありません。
しかし、公明党は国民の負担だけをお願いするような消費税の引上げは反対であり、軽減税率の消費税10パーセント引上げ時の導入や自動車関係諸税の見直し、臨時福祉給付金の導入などについて強く推進してきました。政府は、2013年度当初予算約95兆円と補正予算を合わせた歳出約101兆円超を切れ目なく執行し、消費税引上げによる景気腰折れ回避の政策を進めています。
今、本県においても、県民生活を守るために最大限の施策を打つ必要があります。私は、地元製造業の経営者の方からこのようなお声を伺いました。昨年11月より大手からの受注が減ってきている。これは、消費税が引き上がる前に在庫の調整で受注が減っているにしても、4月以降、景気がどうなっていくのか本当に不安だと。
そこで、知事にお伺いいたします。4月の消費税引上げによる県内経済への影響と今後の見通しについて、また、景気の腰折れを回避するためにどうしたら良いか、御自身のお考えをお聞かせください。
また、本県における企業の99パーセントが中小企業であります。中小企業に係る価格転嫁拒否の問題も指摘されています。そこで、元請企業における下請企業からの価格転嫁拒否対策について、県の動きと周知について産業労働部長に伺います。

A 上田清司 知事

県が実施します四半期経営動向調査では、この1年で県内中小企業の景況感を示す指数は約30ポイント上昇し、製造業では売上げ指数が7年ぶりにプラスに転じました。
企業経営者からは「やっと上向きになってきた。浮き沈みのない緩やかな上昇を期待している」というような声も聞こえております。
アベノミクスを通じて、一定程度、景気の「気」が変わってきた。景気は上向きにある、こういう認識はある程度持ってもいいんではないかと思っております。
しかし、経済の世界はリーマンショックに代表されますように、何があるかわからない、こういう部分も最近では特に多くなってきております。
民間シンクタンクの調査でも、県内企業の6割以上が消費税率引上げによる景気全体への影響を懸念しています。
こうした懸念を払拭するために、短期的には中小企業の資金繰り支援、ここに万全を尽くす、これが大事だと思っています。
平成26年度は制度融資の融資利率を引き下げて、県内中小企業の金利負担の軽減を図ります。
また、国の経済対策を活用した補正予算により、増税による景気の腰折れを回避していきたい、このように思います。
そして、中長期的には常に先を見通した手を打っておくことが必要ではないかと思います。
県では平成26年度当初予算を「次世代創出予算」と名付け、次世代産業や人材の育成に重点を置いております。
常に未来を意識して、将来を意識した予算では成果を未来に残していこうというものでございます。
県内に新しい人・モノ・お金の流れをつくり、新分野に挑戦する中小企業を全力で応援してまいります。

A 山中 融 産業労働部長

県では昨年3月に、消費税率が3%から5%に引き上げられた前回の県内中小企業の消費税転嫁状況を調査しました。
それによりますと「全て転嫁できた」と回答した企業が30.7%、「一部転嫁できた」が32.4%、「転嫁できなかった」が21.4%でした。
元請け企業が優越的地位を利用し消費税の転嫁拒否をすることは、下請け企業の経営に多大な影響を及ぼすため、あってはならないことです。
昨年10月1日には、消費税の円滑かつ適正な転嫁に対応するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。
国とともに県も法に違反する行為の防止や是正を行うこととなっています。
このため県では、消費税転嫁に関する相談窓口を昨年10月から庁内関係6課に開設いたしました。
この相談窓口では、県内企業から消費税の適正な転嫁についての相談のほか、転嫁拒否など違反行為の情報も受け付けています。
法律違反の疑いのある具体的な情報を受けた場合は、国に速やかに情報提供を行うこととなっています。
国の関係省庁はこうした情報に基づき調査や立入検査を実施し、違反行為が確認できた場合は、企業に対し是正指導を行います。
さらに違反行為の程度が大きい時は、公正取引委員会が事業者名や違反行為の内容を公表します。
消費税の適正な転嫁の周知については、ホームページでの広報や相談窓口での丁寧な説明で対応しています。
消費税が適切に転嫁され、県内中小企業に不利益が生じないように努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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