埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中川 浩議員)

消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく

Q 中川 浩議員(民主・無所属

4点目に、消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かくというテーマで質問いたします。
中小企業の多くは、増税後の経営について昨年末から今年にかけて電卓を何度もたたき、事業者によってはそろそろ会社を畳むことを考えようかという声を私は直接耳にいたします。昨年、埼玉県が行った消費税増税の中小企業影響調査は有益なものでした。回答は、「大きな影響がある」と答えた県内事業者は約4割、影響があるとの設問もありましたが、約3割がそう答えていました。「大きな影響がある」に丸をするには、そうでなくても厳しい中で、それがとどめを刺すことになりかねないとの危機意識ではないかと推察いたします。
今後も県内中小企業影響調査は行うとお聞きしており、そこでお願いをしたいのは、設問で「大きな影響がある」とお答えいただく事業者には、例えば表現の仕方にはいろいろあると思いますが、趣旨として「雇用調整を考えているか」、「廃業を考えているか」、社会保険からの脱会、これは5人以下であれば社会保険から脱会できるわけですが、「社会保険からの脱会を考えているか」といったきめ細かな調査にしていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

県では県内中小企業の経営状況を把握するため、四半期ごとに経営動向調査を実施しています。
また、特別な必要がある場合には随時、緊急調査も行います。
消費税増税を控え、現在実施中の第4四半期の経営動向調査では、価格転嫁拒否の実態や経営に与える影響などについて調査をしています。
調査結果は3月末までに公表する予定です。
4月以降は駆け込み需要の反動減などの影響が出ることが予想されますので、増税後に行う緊急調査では御提言の趣旨を踏まえてしっかり対応したい、このように思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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