埼玉県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:27485

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中川 浩議員)

県公共事業の実態賃金の把握と、適正な賃金水準の徹底を

Q 中川 浩議員(民主・無所属

3点目に、県公共事業の実態賃金の把握と、適正な賃金水準の徹底について質問いたします。
冷凍食品毒物問題で、賃金の在り方が問題視されました。
さて、公共事業は建設業の技術労働者の設計労務単価も県で設定し、それが積算根拠として位置付けられておりますが、実態の賃金はこれまでどのように推移してきたのでしょうか。県内の労働組合から本日もお越しですが、平均して設計労務単価が2万円のところ、昨年6月は15,000円だったとの資料を平均していただきました。弱い立場を守るのが行政、政治の仕事であり、現場に近い労働行政も担う県の役割だと思います。
我が国の総理は、公共事業以外の、例えば自動車、電気メーカーなどの経営団体にも給料を上げるように直接働き掛けている時代です。実態賃金が余りにも積算とかけ離れた状況だった場合、発注業者の団体等にどのように伝達あるいは指導をこれまでしてきて、今後どのように適正な賃金水準になるように取り組まれるのか、知事のお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

技能労働者の設計労務単価は、国が全国の工事の中から約1万4千件の工事を抽出して行う労働者約20万人の賃金実態調査に基づいて、県ごとに毎年度定められており、県はこれを準用しております。
賃金実態調査の結果は公表されていませんが、これを基に設計労務単価が定められていますので、この設計労務単価の推移が実態の賃金の概ねの傾向を表わしているのではないかと考えております。
設計労務単価の推移は、平成22年度と比較して平成23年度はマイナス0.1パーセント、平成24年度はプラス2.3パーセント、平成25年度はプラス21パーセントになっています。
一方、東日本大震災に伴う復興需要や国土強靭化を目指した防災対策など公共事業が増加して、人手不足が顕在化しておりますので、人材の確保が大きな課題になっております。
このため、国では平成25年4月に続き、平成26年2月にも設計労務単価を大幅に引上げ、県でも同時に引上げを行いました。
昨年9月に県内建設業団体に対し、適正な賃金水準の確保について要請もしたところでございます。
民間の契約であり難しい点ではありますが、全国的に課題になっておりますので、どのような対応がとれるのか、国ともしっかり検討したいと思います。

再Q 中川 浩議員(民主・無所属

今回、正直申し上げて、このテーマを本当は公契約条例の制定というふうに本当はしたかったところです。しかし、現場の担当の職員の方と何回かお話を伺っておりますと、箸にも棒にもかからないような状況でございましたので、このような質問のテーマになりました。
先ほどの知事の御答弁で、これまでは県の公共事業で働いていらっしゃる労働者の皆さんの実態賃金は調査をしていないと、あるいは把握をしていないというふうなことでございました。建設関係の労働組合さんは、毎年実態賃金がどうなっているのかアンケートを行っております。これまでの担当者の対応は、民民の関係だから関係ないというふうな感じに私は捉えました。民民の関係ではありますけれども、公共事業ですし、県の税金を使っているものが、結局設計労務単価が2万円のところが平均して15,000円というのが私は適正なのかどうなのか、いろんな考え方があると思うんですけれども。
そこで質問なんですが、ただ単に設計労務単価が上がったときだけ気にするのではなくて、ベースの設計労務単価がどうで、実態賃金がそれに即してどうなっているのかを注視していただきたいというのと、いろんな方策があると思うんですが、建設業の経営者団体に、労働団体からいただいた資料を県がこういうふうな状況でありますというふうに伝えることぐらいは、県でできるのではないかなと思うんですけれども、知事のお考えについて教えていただきたいと思います。

再A 上田清司 知事

先ほど、技能労働者の設計労務単価というものは、国の方も工事の中から1万4千件の工事を抽出して、そして20万人の労働者の賃金実態調査を行って、各県ごとに一定程度分かるようになっていますので、県はこれを準用しているということは、先ほど答弁申し上げました。
そこで、実態とかけ離れたかたちでの賃金体系になっている可能性があるのではないかという御懸念がある、もちろん我々もそう思っております。
したがって、建設関連事業のご団体の皆様にも申し上げたり、複数の労働団体から意見聴取を行って、その実態調査を極力把握するようにして、そのうえで申し入れを行っておりますので、この点については良くご理解を賜りたい。
けっして、国の労務単価と賃金を鵜呑みにしているわけではなく、それぞれの団体からも意見を聞いているということをご理解いただきたいと思います。
もちろん、聞いてそれを言っているから、より近づいているかと言うと、そうでない部分があることも事実ですが、それを言うことで、少しでも近づくということだけは事実だと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?