埼玉県議会

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ページ番号:27550

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中川 浩議員)

小学校は、通常学級在籍を原則で

Q 中川 浩議員(民主・無所属

3.ノーマライゼーション教育について。
これまで埼玉県は、保護者のニーズの高まりで特別支援学級の児童が増えていると言ってきましたが、それには私は一部誤りがあると思います。県はこれまでノーマライゼーション教育の推進をうたってきたものの、現状は小中学校の特別支援学級在籍人数が毎年大幅に増え、通常学級と特別支援学級との距離が開いてしまった感が否めず、私が子供の頃は今思えば発達障害のような子がいましたが、通常学級で特に問題なくやっていました。近年は、通常学級の在り方がうまくいっていないのだと思います。
発達障害等を診断されたり、学校から学習の遅れを指摘されるなどした児童生徒の保護者は、就学支援委員会から毎年声がかかります。しかし、普通学級に在籍させておきたい保護者が多く存在する事実があり、これは県教育委員会が行った就学状況調査で判明済みであります。毎年、就学支援委員会の季節になりますと、学校との連絡を拒絶する該当保護者が少なくないと聞きます。保護者は悩んでいます。児童生徒本人のための就学相談であるはずですが、学校と保護者がこのような状況では本人のためにならないことは明確です。私も直接勉強したいのに、普通学校で学びたいのに、特別支援学級のままだと泣いている子供を見たことがあります。
ノーマライゼーション教育を推進する埼玉県として、知的障害のない発達障害児童は成長が著しい小学校6年間の在籍の原則を通常学級とし、国語、算数など主要教科は通級による指導で個に応じた学習を図り、また、社会性構築のため、そのほかの授業ではサポートが必要な児童において補助指導員を活用しながら、クラスの一員としての責任と喜びを感じられるようになってほしいと願いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
県として、こうした考え方で就学支援に取り組むのであれば、個々の適正な就学とは何か、また、どのような仕組みで取り組むお考えか、スケジュール感と併せてお聞かせ願います。

A 関根郁夫 教育長

昨年9月に学校教育法施行令が改正され、市町村教育委員会はこれまで以上に保護者の意見も踏まえながら、障害のある子供たちの就学手続を慎重かつ丁寧に進めることになりました。
県ではこの法令改正の趣旨を踏まえ、平成26年度から2年間にわたり東西南北4つの市町村において、就学先決定の手続などに関するモデル研究を行う予定です。
この研究では、就学前の早い段階からどのようにすれば障害のある子供の教育的ニーズを把握し、保護者との相談を始めることができるか。
また、個々の適正な就学に向けて保護者とどのように共通理解を図るのかなどについて、その仕組みづくりに向けた研究に取り組んでまいります。
この研究の中で、知的障害を伴わない発達障害のある子供が、基本的には通常の学級で学習することについても検討し、その成果を踏まえ平成28年度には結論を出したいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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