埼玉県議会

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ページ番号:27422

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中川 浩議員)

「首都圏広域災害ボランティアネット(仮称)」設立を―埼玉県災害ボランティアの活用を―

Q 中川 浩議員(民主・無所属

少子高齢化や相次ぐ災害で協働が叫ばれている中、県内の社会福祉協議会のボランティア人数は減っています。昨年9月の竜巻被害で、がれきの片付けに参加し、現場で目の当たりにしたのは、社会福祉協議会がニーズの把握に手間取り、足回りが悪いと感じる一方、災害現場に慣れている県外のボランティア組織が一番被害の大きかった地区の自治会と連携して現地災害対策本部、ボランティア本部を自治会の集会所で運営し、とび職や重機を持っている日頃の人脈も駆使して、住民のニーズに昼夜問わず即座に対応していたことです。
そこで、(5)頻発している首都圏の次の災害に備え、それがどこで起きてもいいように、土木など専門職を含む(仮称)ですが、首都圏広域災害ボランティアネットの設立を提唱、呼び掛けてはいかがでしょうか。

A 上田清司 知事

埼玉県災害ボランティアは、平成8年に登録を開始し3年ごとに更新はしております。
御指摘いただきましたように、災害を想定した訓練などを実施してこなかったことから有効に活用されておりません。
そこで、今回の大雪災害を教訓に、ボランティアが災害時に積極的に活動してもらえるような研修や訓練というようなものをどんな形で作っていくか、そうしたことについてきちっと考えていきたいと思います。
また、首都圏広域災害ボランティアネットの御提案ですが、大変意味のある提案だと思います。
大災害時に首都圏で適切にボランティアを派遣したり配置できれば、復旧復興により役に立ちますし、そうしたことも極めて重要だと思います。
ただ、どのような形でネットワークを作るかということについては、また、中川議員と改めて、その課題については、議論研究をさせていただきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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