埼玉県議会

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ページ番号:27543

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宮崎栄治郎議員)

青少年へのスマートフォン等の安全運用対策について

Q 宮崎栄治郎議員(自民

埼玉県警が掌握するサイバー犯罪に係る相談件数は、ますます増大傾向にあり、平成25年1年間で3,756件、うち詐欺・脅迫・恐喝などの事件が1,507件あったと聞いております。小中学生におけるスマートフォンの所持率が急速に伸びている昨今、青少年に係る問題事案も増えていて、なりすましなどによる被害も多いと聞きます。コミュニティサイトやゲームサイトの案件もあり、出会い系サイトと同じくらいの危険性があります。プロフなどで安易に写真など個人情報を載せると、ネットの世界で使われてしまう危険性があり、一度他のところに使われ出すと回収不能になるようです。その原因の多くに、青少年が使い方や仕組みが分からないまま安易にゲームやコミュニティサイト、LINEを使っていることが挙げられます。
埼玉県では、平成22年から携帯電話、スマートフォンなどの危険性や親の役割を理解してもらうためにネットアドバイザーを養成し、子供安全見守り講座を実施しておりますが、これらの事業と併せ、現場サイドで先生、保護者、携帯電話事業者も巻き込んで再三再四、根気強く声を掛け、子供たちの心のブレーキを育てるための、あきらめない粘り強い作戦が重要と思います。これらの被害を未然に防ぐため、県内はもとより九都県市首脳会議の中においても、なお一層の対策を講じるべき課題だと思いますが、県民生活部長に御所見をお伺い申し上げます。

A 吉野淳一 県民生活部長

警察庁の調査では、インターネットを通じて児童が犯罪被害に遭った事件は平成25年上半期だけで859件あり、前年に比べ4割以上増加しています。
こうした中、県はスマートフォンのフィルタリング対策を強化するため、埼玉県青少年健全育成条例を改正し、昨年10月から店頭におけるフィルタリングの説明義務を課しています。
また、青少年が個人情報の流出や高額請求、詐欺などの危険性を正しく理解し安全な使い方を身に付けることを目的に、11月に「情報モラル啓発DVD」を作成いたしました。
既に学校の授業や保護者の集まりで活用され「インターネットの危険性を効果的に伝えられた」、「家庭でのルールを決め、上手に利用することを確認できた」という声が寄せられています。
昨年11月に実施された内閣府の全国調査では、スマートフォンの普及により青少年のフィルタリング利用率が前年より減少しています。
これは、従来の携帯電話と異なりスマートフォンには無線LANによる通信機能があり、法的な規制が行われていないためです。
埼玉県では、条例施行後は全店舗でフィルタリングの説明がなされていますので、フィルタリング利用率は今後改善していくものと考えています。
これまで九都県市首脳会議では、青少年をインターネット上の被害から守るため、国や携帯電話事業者に共同でフィルタリング強化の要請を行うほか、様々な啓発活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンのフィルタリング対策も、九都県市が足並みを揃えて実施する必要がありますので、県のこうした取組を九都県市に対し積極的に働きかけてまいります。
今後とも、スマートフォンをはじめインターネット対策の強化について九都県市共通の課題として粘り強く取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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