埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宮崎栄治郎議員)

企業の防災対策の促進について

Q 宮崎栄治郎議員(自民

甚大な被害をもたらした東日本大震災から3年が経過します。この震災では被災地だけでなく、全国の企業にも大きな影響が生じました。内閣府の調査では、東日本大震災の際に重要業務が停止し、再開までに一週間以上の期間を要した企業が全国で5割を超えたという結果が出ております。大規模災害が発生し、企業の活動が停止すると、その影響は各企業にとどまらず、その地域の社会経済活動に大きな打撃を与えます。また、取引関係を通じて被災地域以外の地域にも大きな影響を与えます。
首都直下地震の発生が懸念される中、多くの企業が集中する首都圏においては、各企業にも災害時に備えた防災対策を進めていただく必要があると思います。また、東日本大震災で企業から多くの支援が寄せられるように、企業には地域社会の一員として人的、物的の支援など、地域の貢献にも期待されるところであります。
そこで、首都直下地震に備え、各企業が積極的に地域貢献対策に取り組む必要があると思いますが、これらを踏まえた対策について危機管理防災部長にお伺いをいたします。
また、高知県では南海トラフ巨大地震に備え、多角的に防災対策に取り組む企業を「優良企業事業所」として認定する制度を創設しました。これは、企業を災害に対する事業継続力、社員教育、住民と連携した地域貢献の3つで評価し、審査に適合した企業に対して県が認定証やシンボルマークを与えるものです。これにより、企業のインセンティブを高め、事業継続計画の策定や地域への貢献を促すというものでございます。
そこで、埼玉県として是非とも先進県が実施している企業の防災対策を促進していくべく、(仮称)防災対策優良認定事業所の認定制度の創設を強く希望するところでございますが、知事の御所見をお願い申し上げます。

A 上田清司 知事

事業者は、災害から社員や顧客の安全を確保し、被害を最小限に抑え、事業が早期に再開できる事業継続力を備えておく必要がございます。
そのため、災害時でも事業が中断しないように防災対策を事前に定める事業継続計画が必要でございます。
平成23年度の内閣府の調査では、事業継続計画を策定している企業は、大企業では72パーセント、中小企業では、資本金が1億円を超える比較的大きな会社でも30パーセントにとどまっております。
本県では、99パーセントが中小企業でございますので、中小企業における防災対策の促進が御指摘のように課題になっています。
このため、県では、昨年度から中小企業で取り組む職場の安全対策や設備の点検などの防災対策をまとめた「防災点検シート」を作成し、点検を依頼しています。
今後とも、企業に対し、商工会や商工会議所を通じて、事業継続力、社員教育、地域貢献について呼び掛けをしていきたい、このように思います。
お話にありました高知県優良取組事業所認定制度は、企業の事業継続計画をはじめとした防災対策にとって、大変興味深い意義のある試みではないかと思います。
この制度は、昨年11月に開始されたと伺っておりますので、まずは制度の内容やその成果を詳しく調査をさせて頂きたいと思います。
その上で、制度の導入についてしっかりと把握していきたい、このように感じております。

A 福島 亨 危機管理防災部長

企業は、組織力と専門能力をもっており、地域の防災対策においても重要な存在でございます。
災害時には自らの業務継続などの防災対策に取り組みながら、地域防災の一員として貢献していただくパワーをもっております。
そこで、県では、平成18年度から「埼玉県地域防災サポート企業・事業所制度」を導入いたしております。
現在、埼玉県には、4,800の事業所が制度に登録しており、災害時に自主防災組織と協力して活動いたしております。
東日本大震災では、このうち216の事業所が実際の支援活動を行いました。
例えば、建設会社ではその能力を活かしたガレキ処理、運送会社では物資の収集・運搬、食材会社による炊き出し、金融機関では義捐金の募集など、様々な支援をいただいたところでございます。
また、平成24年度、25年度に県と市町村で実施した災害図上訓練では建設会社や食品など23の事業所に参加していただきました。
災害時の対応策を参加企業と自主防災組織が検討し、地域で「顔の見える関係」を作っていく訓練をいたしました。
サポート企業には、業種や従業員数にかかわらず、様々な防災活動の取組事例がございます。
首都直下地震に備え、これまでサポート企業が取り組んだ活動の例を紹介し、数多くの企業に参加していただけるよう働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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