埼玉県議会

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ページ番号:27413

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宮崎栄治郎議員)

ハローワーク特区について

Q 宮崎栄治郎議員(自民

私は、かねてより住民生活に深く関わる行政分野は、地域から遠く離れた霞が関ではなく、身近な地方自治体が主体的に担うべきであり、国から地方への地方分権をもっと積極的に進めるべきだと思っております。このため、地方分権のモデルケースであるハローワーク特区がここ埼玉でスタートしたことは大きな意味があり、大変喜ばしいことであります。是非これを成功させ、このことを一つの突破口に地方分権を更に前進させてほしいものであります。
さらに、このハローワーク特区でオープンしたハローワーク浦和、就業支援サテライトは私の地元であるJR武蔵浦和駅前に開設されており、これまでに2度ほど視察をさせていただきました。就業支援サテライトには、若者、中高年、女性の専門カウンセリングコーナーとハローワークの窓口、さらに介護職などの福祉職専門の就職相談窓口、求職中の生活、住宅の相談窓口があります。小さなお子さん連れも安心して利用できるよう、授乳室や子供を遊ばせるスペースも整備されており、女性の利用者も大勢訪れておりました。また、埼京線と武蔵野線が乗り入れる武蔵浦和駅前という立地の良さや、夜7時まで営業している便利さなどが好評で、県外も県内も含めた遠方からたくさんの利用者が訪れているとお聞きしました。
さて、ハローワーク特区の期間は3年と聞いておりますが、私としては3年に限らず、こうした便利なハローワークを県として将来にわたり継続していただきたいと考えます。知事には是非、ハローワーク特区の実績をしっかり上げ、この施設をモデルとした便利なハローワークを埼玉から全国に広げていただきたいものでございます。
そこで知事にお伺いします。ハローワーク特区の取組で、これまでどれだけの就職を実現してきたのか、また、就職実績を更にアップさせるため、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

A 上田清司 知事

今日の就職問題はただ求人をあっせんというだけでは解決できません。
大変残念ですが、就職がなかなか決まらない人への丁寧な面接指導や、職と住まいを失い預金もゼロといったような人たちの生活面も含めた支援が必要でございます。
このため、本県の特区ではカウンセリングから職業紹介、生活や住宅の相談までワンストップで支援する便利なハローワークをつくったところでございます。
平成24年10月29日のオープンから本年1月までの約15か月で、延べ5万3,123人の利用がありました。
就業支援サテライトの支援による就職決定ルートは2種類あります。
一つはハローワークなどの窓口で就職先をあっせんしてもらう方法で、これまで1,248人が就職をしています。
もう一つはサテライトのカウンセリングやセミナーでスキルを高め、就職先は自分で求人広告や企業の面接会などで決める方法でございます。
こうした自己就職で決めた人を含めると、サテライトの支援による就職実績は3,699人と、約3倍になります。
次に、就職実績を更にアップするための今後の取組についてでございますが、昨年5月にヤングキャリアセンターをサテライトに移転したところ、30代以下の利用者の比率が昨年度の21%から61%に大きく増えました。
このため、今後は若者の就業支援に重点的に取り組み、就職実績アップにつなげていきたいと思います。
来年度は経済界や大学と連携し、県内企業と若者をマッチングする合同面接会を7月から12月まで5回開催をいたします。
また、自力で就職が困難な若者300名を県内企業で3か月現場実習をしていただき、正規雇用に結び付ける取組も行います。
さらに県も求人開拓を行います。人材確保支援員8名を配置して求人を開拓し、求人企業の魅力を強力にアピールして人材確保を支援いたします。
今後も求職者や求人企業の役に立つ支援で、ハローワーク特区の成果をしっかりと出していきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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