埼玉県議会

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ページ番号:27461

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

社会科地理教科書の台湾表記問題の指導徹底について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

この台湾表記の問題につきましては、我が会派の中でも菅原議員や桶川市長になられました当時の小野議員も取り上げました。地理の教科書に記載されている台湾の地図は、中国と台湾の間に国境がなく、中国の行政区分の中に台湾が書かれております。さらに別ページには、「世界大都市の人口」ということで中華人民共和国の都市の中に台北があるという、実態とかけ離れた記載もされております。
そもそも台湾に対する日本国政府の公式見解というのは、台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にはないということであり、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するという立場であります。
しかし、日中両国が国交正常化のために中国政府に対して、そのような立場や主張だけは理解、尊重すると表明しただけに過ぎないのであって、中国の一部として領土的に事実を承認したということではないというのが実態であります。その証拠に、共同声明、署名を行った当時の大平外相が、後に、中国側は不可分の領土と言い、日本はこれを理解し尊重すると言ったものの、承認するとは書いていないと説明をしております。
ところが、歴史教科書検定でも曖昧で事なかれ主義な態度を示してきた文部科学省は、中国の主張どおりの地図を適切と判断して、全国の中学校、高校は、台湾が中国の一部として記載された地理の教科書のみを使用し、実態と違う勉強をさせられております。
前島教育長時代には、授業で台湾を取り扱う際には、教員が歴史的な背景を十分理解するとともに、政府見解を踏まえた上で指導するように説明し、今後とも各学校の授業で適切な指導がなされるよう、会議や研修会などの機会を通して市町村教育委員会に対し働き掛けをするという、厳しい状況ながらも前向きな答弁をいただいております。
ただ、その後に市町村教育委員会に対して県からの働き掛けはあったものの、その徹底についてはまだまだ不十分であるとの現場からの声もいただいております。国政のほうでも、日本独自の台湾関係法策定で関係強化をする動きが与党の若手有志議員からも出てきている時代であります。現在の教科書、地図帳を使用して台湾について学習する際には、正しい歴史背景や中国の一部になっていない実態を踏まえて教えることが重要であり、県としても各市町村教育委員会に対し徹底した指導をしていく必要があると思いますが、教育長の考えについてお伺いをいたします。

A 関根郁夫 教育長

中学校の地理では、個々の国などを細かく学習するのではなく、アジアやヨーロッパなど広い地域を一つの単位として扱い、自然、産業、生活・文化、歴史的背景など、地域の特色をとらえる学習をしております。
授業で台湾を扱う際には、教科書や地図帳だけに頼るのではなく、教員が歴史的な背景を十分に理解するとともに、政府見解を踏まえた上で指導することが大切だと考えております。
県では、これまで台湾を扱う際には、歴史的な背景や政府見解を踏まえた上で指導するよう、市町村教育委員会へ働きかけてまいりました。
学校現場の理解は深まってきていると認識しておりますが、社会科の教員がこのことをしっかりと踏まえ指導するよう、引き続き市町村教育委員会に徹底を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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