埼玉県議会

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ページ番号:27412

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

特定のイデオロギー教育を排した修学旅行の取組について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

この修学旅行の問題も、昨年の12月議会の文教委員会で大きな議論となりました。事の発端は、親日国である台湾に修学旅行に行った公立学校が、修学旅行の事前授業で、東京高裁でNHKが敗訴する「JAPANデビュー・アジアの一等国」という反日的で台湾先住民族の名誉を傷つける内容の番組が使用されたことが明らかになったことであります。高裁の判決では、1910年にロンドンで開かれた日英博覧会で、台湾先住民族のパイワン族が、日本によって人間動物園として展示されたことに対して、「人間動物園」が博覧会参加者の娘である原告女性に対する差別的表現で、名誉を傷つけたと認定。取材協力者の行為を土足で踏みにじるような結果を招いたなどと、NHKの取材手法を批判する内容となっております。NHK側は上告したそうでありますが、こうした偏向された反日番組が使用され、また、修学旅行の現地である台湾に行ってからも、日本統治時代に父親があらぬ容疑で捕まり、台湾空襲のときに刑務所で爆死したと称する語り部の話を聞かせる一方で、台湾で烏山頭ダムを建設し、農業水利事業に大きな貢献をした人物として台湾の教科書にまで載っている八田與一氏のことなどは全く学習せず、現地も訪れなかったということが明らかになり、親日国である台湾の修学旅行で、わざわざ反日教育に偏った内容ばかり教えるのは問題ではないかと、文教委員会でも議論になったところであります。
また、昨年の代表質問では、沖縄の修学旅行の問題点についても指摘をさせていただきました。平和教育の名の下に、自虐史観と思想教育がひどいとの御意見を伺い、調査をしたところ、沖縄県民と日本軍が戦ったかのような沖縄県平和祈念資料館の展示内容の見学、日本軍は沖縄県民を守らなかったと教えるだけでなく、関係のない従軍慰安婦強制連行の話まで語る日教組傘下である沖教祖OBの元教師による語り部の偏向ぶりは、余りにも一方的で、改善させるべきと指摘をさせていただきました。
しかし、今回の台湾修学旅行の件でも明らかになったように、結局のところ、どこの場所に行こうが、わざわざ修学旅行を利用して我が国の負の部分だけを教えたいと考える教師がおり、大変遺憾に感じております。
台湾は、御承知のとおり、東日本大震災で被災をした方々に対して自分の国と同じように心を痛めてくれて、多くの義援金を送ってくれた大の親日国であります。私自身も何度か台湾を訪問させていただきましたが、とても親切にされ、若い世代の日本文化への憧れを知り、日本統治時代を知る日本語の堪能な多桑世代からは、むしろ日本精神、現地の言い方ではリップンチェンシンと言いますが、かつて台湾にやってきた日本人が持っていた清潔、公正、勤勉、信頼、責任感、正直、規律遵守、滅私奉公などの価値観を教えていただくことによって、祖先への感謝とともに日本人としての誇りを再確認し、台湾では引き継がれている先人たちのすばらしい誇れる精神を我々もしっかり引き継いでいかなければならないと自覚したものであります。
ところが、公立高校の台湾修学旅行では全く逆のことが行われていたわけであります。12月定例会の議論のやりとりでは、教育局も、修正授業も含め、今後こうした偏向した修学旅行が行われないようにしていくとのことでありましたが、その後は公立学校の修学旅行全体として偏向されていないかチェックはされたのでしょうか。昨今では、沖縄修学旅行が公立高校の約半数近くを占め、新たな試みである海外修学旅行でも反日教育の実態が明らかになった以上、特定のイデオロギー教育を排した形での修学旅行にするよう、教育委員会は細心の注意が必要だと考えております。どのようにチェック体制を作り、修学旅行に特定のイデオロギーや歴史観が生徒たちに強制されないようにしているのか、教育委員会委員長並びに教育長にお尋ねをいたします。

A 千葉照実 教育委員会委員長

議員お話しのとおり、修学旅行に限らず、学校の教育活動全般に、特定のイデオロギーを持ち込むことは、決してあってはならないことであります。
学校教育においては、教育基本法や学習指導要領に定める目的・目標に沿って、子供達が多面的・多角的なものの見方を身に付けさせるような教育活動を展開していくことが、非常に大事であると考えております。
修学旅行の狙いは、生徒が平素と異なる生活環境に身を置いて、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて、望ましい体験を積むことでございます。
12月17日の文教委員会の「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を重く受け止め、12月24日の教育委員会において、事務局から文教委員会の決議や質疑の内容について報告をさせ、協議を行いました。
教育委員会としては、いただきました決議を埼玉教育への期待の表れであると受け止め、子供達の健やかな成長のために、引き続き、教育行政の適正な運営に努めていくことを改めて確認をいたしました。
その上で、私から、事務局に対して、特に社会科教育や修学旅行など学校行事の実施に当たっては、教育基本法や学習指導要領に定める教育の目的・目標に沿って、多面的・多角的、且つ公正・中立な視点から適正に実施するように、県立学校を指導し、確認することを指示いたしました。
それに対して、教育長からは、文教委員会の決議を受け、1月の校長会議などを通じて全体に周知を図るとともに、しっかりと学校を指導していく旨の発言がありました。
今後とも、各学校の校長のリーダーシップのもとに、真に子供達の健やかな成長につながる社会科教育や修学旅行をはじめとする教育活動が行われるよう、事務局を指導・督励し、県民の期待と信頼に応えてまいります。

A 関根郁夫 教育長

文教委員会の決議を受け、教育委員会委員長の指示により、1月10日の校長会議において、修学旅行などの学校行事の適正な実施について、全県立学校の校長に対して、私から直接指導いたしました。
県立学校における修学旅行については、各学校がその学校の重要な教育活動の一つとして位置づけ、学校や生徒の実情に応じて、行き先や実施内容を検討し、保護者の御理解をいただき実施しております。
そのため、自然と触れ合うことに主眼を置く学校もあれば、体験学習や歴史を学ぶことをメインとする学校もあります。
修学旅行の目的や実施内容が、学校によって異なることから、その内容について、一律にチェックすることは難しいという実情があります。
しかしながら、バランスを欠いた一面的な指導により、生徒に誤解を与えるようなことがあってはなりません。
各学校では、修学旅行の事前学習や事後学習においても、客観的で公正な資料を用いて、生徒の多様な考察を促し、主体的に判断できる力を育成することが肝要であると考えております。
そのためには、校長が、修学旅行の実施内容はもとより、一連の指導内容についても把握し、学校として組織的に生徒の指導に当たることが重要です。
県教育委員会においても、来年度については、人事評価の校長面談や学校訪問の機会などを通して、修学旅行の実施状況について、聴き取りを実施するなどチェック体制を整えてまいります。
今後とも、生徒にとって意義のある、よりよい修学旅行の実施に向け、各学校で校長が指導力を発揮して、しっかりと取り組むよう指導・確認してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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