埼玉県議会

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ページ番号:27430

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

中学校の歴史・公民教科書採択について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

平成27年度には、再び中学校の教科書採択を迎えることとなります。この件につきましては、前回の採択では埼玉県教育委員会の委員の皆さんが、高校の歴史教科書採択時とは違って、自分たちの目で教科書を読み比べ、教育基本法や新学習指導要領にのっとり、日本人として自信と誇りの持てる内容の教科書を自らの判断で県立伊奈学園中学校の採択において判断されたことは、大変評価をしているところであります。
しかしながら、同時に採択された県立特別支援学校中学校用文部科学省検定済教科用図書の歴史・公民採択結果では、特別支援学校でも自虐史観の教科書を採択しなかった東京都とは違い、該当する14校が各学校別に採択され、こちらでは新教育基本法や新学習指導要領にのっとり、日本人として誇りと自信の持てる教科書を選んだのか、疑問の残る結果となりました。
また、県内全ての市町村教育委員会が採択地区において中学校の歴史・公民教科書について、7社の検定合格教科書があったにもかかわらず、採択されたのは東京書籍だけであります。海外の日本人学校でも、この東京書籍が日本の多くの中学校で使われているという理由だけで使用をされております。
アメリカ、カリフォルニア州のグレンデール市に慰安婦像が建てられたことは、昨今のニュースで御存じの方も多いと思いますが、この慰安婦像の脇には、日本軍が朝鮮の女性を強制的に20万人も拉致し、性奴隷にしたと刻まれております。先日、地方議員の仲間の皆さんも抗議の視察に行ってまいりました。また、今月20日の国会では、石原元内閣官房副長官が参考人招致され、さすがの河野談話でも、日本軍や官憲が直接強制連行したことを認めたわけではなく、そもそも直接日本軍や官憲が女性を慰安婦として強制連行した証拠は見つからなかったということが明らかになりました。
しかし、在米の日系人や日本人たちは、この慰安婦像が建たないように必死にグレンデール市議会に抗議したにもかかわらず、像は設置されてしまいました。海外でも使用されている東京書籍は、前々回の教科書からは「従軍慰安婦」という記述はなくなったものの、「朝鮮の女性が無理やり働かされた」と我が国が強制的に連行したかの印象を受けるような書き方を現在もしております。
現地の日本人の子供たちは、屈辱的な慰安婦像を建てられ、白い目で見られたり、「独島は我が領土」と韓国系の人に突然からまれても、なぜ竹島が日本の領土なのか詳しい説明がない公民教科書で教わっているものですから、堂々と反論することもできずに、肩身の狭い思いをしているそうであります。
さらに、現地の子供たちが親に対して、「日本人だと思われたくないから日本の名前で呼ばないで」という事例すら報告されております。これは在米日本人だけの問題でなく、埼玉県で学ぶ多くの生徒たちも、将来も含め海外に出ていく機会もあるわけですから、証拠のない慰安婦強制連行や竹島などの領土問題で嫌がらせを受けたり白い目で見られることも予想されます。しかし、現在、埼玉県の市町村立学校で使用されている歴史・公民教科書では、まともに反論はできないでしょう。
政府も、教科書検定とともに教科書採択制度を抜本的に見直す方針であると伺っておりますが、本県も、例えば歴史教科書においては、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」などと学習指導要領に明記された教育目標に沿って記述されているかを評価し、点数で順位付けする。公民教科書については、愛郷心と愛国心、国旗・国歌、領土問題と日本人拉致問題などがしっかり記述されているかを評価し、点数で順位付けをしていくなど、新教育基本法や学習指導要領に沿った形での明確な基準を作る必要があるのではないかと考えております。また、そうした基準を参考にするように、県教育委員会だけでなく、各市町村教育委員会や各教科書採択区に示していくべきであります。いつまでも県内中の教育委員会が他人任せの事なかれ主義や横並び体質で歴史・公民教科書を選んでいる場合ではありません。平成27年度の教科書採択を控え、どのような基準と意気込みで中学校の歴史・公民教科書を採択しようと考えているのか、教育委員会委員長にお尋ねをいたします。

A 千葉照実 教育委員会委員長

私は、常々、子供たちには、グローバル社会の中にあって、日本国憲法の前文にある「国際社会において名誉ある地位」を築いていく、その役割を担い、寄与していけるような人材に成長して欲しいと考えております。
前回の県立伊奈学園中学校の教科書採択に当たっては、そのために、どのような教科書を使用するのがよいか、自問自答を繰り返しました。
その上で、「わが国の歴史に対する愛情を深め、日本人としての自覚を育てる」ことに繋がる教科書ということを大事に考え、全ての教科書を何回も読み比べ、自らの信念と教育委員としての責任を持って意見を申し述べました。
そして、全教育委員による慎重な協議・審議の後、採択を行いました。
今後も、教科書の採択に際しましては、各教育委員がしっかりと教科書を読み比べ、自らの見識や判断をもとに、十分且つ慎重な協議・審議を重ね、教育委員会としての結論を導き出すことが大切だと考えております。
一方、市町村立小中学校で使用する教科書の採択権限と責任は、法律上、市町村教育委員会にございます。
私は、市町村教育委員会では、地域の子供の状況や実態を鑑み、教育委員が自らの見識や判断等をもとに、慎重且つ十分な協議・審議を重ね、採択してもらいたいと考えております。
こうした点から、県教育委員会が教科書に点数や順位を付け、市町村教育委員会や採択地区に示すことは、各市町村教育委員会の主体性を損ね、採択の責任の所在を曖昧にするのではないかという思いもございます。
また、中学校の社会科に関しましては、本年1月に国の教科書検定基準や学習指導要領の解説が改訂されております。
私は、次回の中学校教科書の採択にあたっては、これらの改訂に関する国の基本的な考え方を尊重し、日本人としての自信と誇りを持てる歴史や公民の教科書を採択すべきと思っております。
そのために、私たち教育委員には高い見識と感性を磨く努力が求められますし、その責任は大変重いものがあると認識しております。
各市町村教育委員会には、こうした、私の考えをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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