埼玉県議会

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ページ番号:27634

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

いわゆる妊活や専業主婦への支援策について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

昨今の子育て支援の主流は、働きながら子供を産み育てる女性へのサポートであり、出産後も働き続けたい女性のニーズの高さや、地域経済を支える意味でも、働く女性の積極的活用は大変重要であると認識しております。我が埼玉県でも、かねてよりウーマノミクスプロジェクトの推進ということで、保育サービスの受入枠の拡大や、延長保育や休日保育などの事業を助成する多様な保育サービスの充実を図るなど、働く女性を積極的に支援しており、こうした取組も評価をしております。
しかし、働く女性や出産後も働き続けたい女性の陰に隠れておりますが、多種多様な価値観がある中で、できれば出産後は仕事もせずに子育てに専念したい、あるいは最近では、森三中の大島さんというお笑い女性芸人さんが、子づくりに専念するために仕事を休業し、いわゆる妊活をするということを発表され話題となりました。妊活という言葉は聞き慣れない人も多いかもしれませんが、妊娠しやすくなる体づくりや生活スタイルを目指すことだそうで、今回の大島さんの発表には、働く女性も勇気付けられたと言われております。産休、育休に続く妊活休は、少子高齢化に歯止めをかける一助となる可能性もありますし、国や自治体を挙げて女性の活用を成長戦略の柱と位置付ける今、仕事か子育てかの二者択一ではなく、仕事を一時的に休んでも安心して子づくりができる体制が整えば、より女性の活躍を後押しできることにつながるのではないかと思うのであります。
また、出産後には子育てに専念したいと考える人も、時代が変わったとはいえ、まだまだいらっしゃいます。そもそも幼い子供からすれば、少しでも母親と一緒にいたいという心は当然であって、子育て支援の充実を図り、保育園に預ける時間が長くなればなるほど親子の過ごす時間は減って、子供に寂しい思いをさせてしまうという側面があるのも事実であります。本当は、出産後に専業主婦として子育てに専念して、働きたくないのだけれども、経済的理由でやむなく働きに出なければならない、子づくりや出産後を考えた上で、子供といる時間を大切にしたい、子育てに専念したいと思う女性の方に対しても、子づくり、子育ての支援をしっかりと講じていくべきではないでしょうか。そうした方々が何らかの支援を受けることによって、無理して働かなくても済むという状況になれば、保育所の整備を進めていっても、なかなか待機児童数がゼロにならない現状の中で、待機児童数の解消にもつながっていくのではないでしょうか。
埼玉県では、待機児童数が平成21年4月1日には1,509名でしたが、保育サービスの受入枠を拡大する努力によって、平成25年4月1日には902名にまで減っております。しかし、平成21年から平成24年度までの間に受入枠を拡充した人数は16,836人、その間に減った待機児童数はわずか607名というのが現実であります。また、埼玉県の保育園児一人当たりにかかる私立保育園運営費の費用は、国・県・市が負担する公費負担の一人当たり平均額が月額56,220円でありますが、保育所に子供を預けていない方は、こうした公的負担をかけておりません。
3歳児までは、母親自身の手元で子供を育てたほうがよいという子育て論もあります。少なくとも子供にとってみれば、母親と引き離されて喜ぶということはほとんどないでしょう。もちろん選択肢は自由でありますが、できれば専業主婦を子育ての一定期間選択する、あるいはずっと専業主婦でいたいという方もいらっしゃると思います。実際、保育園に預けると発生する公的負担を考慮しながら、本音では子育てに専念したいという女性がどの程度いて、どれぐらいの家賃補助や給付などが有効なのかを調査し、専業主婦への支援策も検討していくべきではないでしょうか。
知事が議案説明の要旨で触れた高齢化が進む県営住宅では、団地の地域貢献活動に取り組む学生や子育て世代を入居させることで、団地居住者とともに助け合い、コミュニティの活性化を進めるモデル事業も実施されると伺っております。こうしたところに、いわゆる妊活に専念するために休業する方や子育てに専念する専業主婦がいる家庭に家賃などを補助する形で支援をした上で積極的に受け入れ、高齢者の方々や地域コミュニティへの貢献をお願いし、一方で、地域の高齢者の方々に子育ての相談をしていただいたり、ちょっとした用事などでは子供の面倒も見てもらえるような温かい地域づくりに貢献してもらうというのも一つの方法ではないでしょうか。子づくりや子育てに専念したい女性への支援によって、地域コミュニティや絆の向上にもつながる可能性も高いと感じております。そこで、妊活や専業主婦の立場に立った子づくりや子育て支援策も必要であろうと考えるのでありますが、知事の御所見についてお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、妊娠を希望する女性への支援についてでございます。
国の調査によれば、子供がいないか、あるいは1人だけいる25歳から34歳の妻の約8割が出産希望を持っているそうであります。
少子化が進む中で、子供を希望する夫婦の夢を叶えられるようにすることは極めて重要であります。
県では、不妊に悩む方のために、高額となる不妊治療に要する費用を助成し経済的負担の軽減を図っています。
また、専門医や助産師などと連携し、不妊に悩む方々の心理的負担の軽減も図っています。
休暇制度についての御提案もありました。妊活のための休暇といっても、不妊治療のための通院から体調管理まで様々あるかと思います。
まずは不妊に対する支援策について周知し、それを支援することが先決ではないかと思うところでございます。
次に、専業主婦の立場に立った子育て支援策についてでございます。
本県は核家族が多く、男性の就業時間が長いという特徴があります。
こうしたことから、育児の中心になっている母親が1人で負担を抱え込むことがないよう地域全体で子育てを支える取組というものが必要だと思います。
そこで県では、子育てに専念する母親の不安を解消するため「子育て支援センター」の整備に極めて力を注いでまいりました。
現在470か所ある子育て支援センターでは、親子で気軽に立ち寄り、相互に交流したり子育ての悩みを保育士に相談したり、極めて人気のある施設となっています。
実家が遠く親を頼りにできない、あるいは引っ越したばかりで友人がいない、そういう方々にとってよりどころにもなっているところです。
議員からは高齢化が進む県営住宅でのユニークなアイデアを御提案いただきました。
家庭で子育てに専念しようとする方に特化した経済的支援を新たに設けることについては、子育て環境のための各種の取組の状況も十分踏まえる必要があると思います。
例えば、背中に子供をおんぶして御主人とともに働いている自営業の方もおられます。
子供の立場に立てば、母親が子育てに専念する方がよいという意見もあります。
一方、子供を大事に育てることと仕事をしていることとは別の問題だという意見もございます。
家庭の事情で子供を保育園に預けなければならない場合も当然あります。
それでも、休日や自宅に帰ってから、短くても十分な愛情を注ぎ込むことができれば大丈夫だという考え方もあります。
いずれにしても、こうした意見の相違が極めて多い中、親の就業の有無にかかわらず未来を担う子供たちが十分な愛情の中で健全に育っていけるような子育て支援、そういうもののあり方は複線ではないかと思っております。
どれが決定打ということではないと思っておりますので、できるだけ複線で物事を考える努力をしていきたいと考えているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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