埼玉県議会

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ページ番号:27590

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

北朝鮮による拉致問題解決のための埼玉県の支援について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

この拉致問題については、御承知のとおり、5人の拉致被害者家族が日本に帰国した平成16年から、いよいよ10年の月日が経過しようとしておりますが、現実問題として一向に事態が進んでおりません。今回の予算案において、埼玉朝鮮初中級学校に対して、同校の財政状況改善が途上にあることや拉致事件が進展していないことなどを理由に本年も補助金を計上しなかったことは、拉致問題が解決されていない以上、当然であり、神奈川県知事のようなヒューマニズムで筋を曲げようとする姿勢をとらず、ぶれずに平成26年度も決断されたことを大変評価をしております。
先日、東京で家族会・救う会合同会議が開催され、「もう我慢できない。今年こそ結果を」という運動方針でその中身などが話し合われたと伺っております。埼玉県では、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の会長であります上田清司知事の積極的な拉致問題解決に向けた取組の下、拉致問題を考える埼玉県民の集いを開催し、古屋拉致問題担当大臣への拉致問題早期解決に向けて北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けての要望書を提出し、署名活動も積極的に行ってまいりました。私ども議員も時には街頭に立って、北朝鮮による拉致問題解決のための署名活動を行っているところでありますが、拉致問題が表面的には一向に進展が見えないこともあり、署名活動に対する県民の反応も正直、最近は薄くなってきているのも事実であります。
一方で、最新の情報によれば、今年の1月25、26日には、ベトナムのハノイで日朝の秘密協議が行われたとのことであります。このハノイルートと呼ばれるものは、北朝鮮と国交があり、反中国意識の高いと言われるベトナムで話し合いをすることによって、親中派でかつてのナンバーツーであるチャンソンテク氏を粛清した北朝鮮が、中国の影響を受けずに独自の外交を展開し始め、新しい話し合いのルートができたものであり、日本側もこの新たなハノイルートで一気に拉致問題の進展を図ろうとしているとの報道もあります。このために、古屋拉致問題担当大臣も、「今年は結果を出す。結果というのは、拉致被害者を取り戻すことに尽きる」と拉致被害者家族会との面接で直接訴えており、北朝鮮による拉致問題解決の明るい兆しも見えてきているようにも感じます。
いずれにしても北朝鮮による拉致問題の解決の最後の頼みは、世論の強力なバックアップであります。県として支援できることは限られておりますが、北朝鮮による拉致問題解決に向けた世論を低下させずに盛り上げる広報のやり方などは、今までのやり方だけでなく、様々な工夫の余地があるのではないかと思います。そこで、北朝鮮による拉致問題解決のために今後どのような支援を考え、拉致問題解決の世論を盛り上げていこうと考えているのか、上田知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

拉致問題解決のために県ができる支援は、何といっても県民の世論を盛り上げること、これに尽きると思っております。
大変複雑な外交交渉等は一元的に国でやっていただく以外方法がない、このように思っております。
そこで、全都道府県がそれぞれの世論を盛り上げるような様々な企画をしていただき、それが政府をバックアップし、そしてその政府へのバックアップが北朝鮮に対する圧力につながる、このように私は認識しております。
埼玉県としても、あるいは私個人としても、そうした拉致問題を盛り上げるために様々な県民集会あるいはパネル展等に出席し、また昨年の署名運動では全国トップクラスの74万739人の署名を埼玉県単独で集め、多くの方々をびっくりさせたこともございます。
その気になれば、それなりに埼玉県民の皆さんたちにも御理解をいただける、このように思っています。
そこで、今度は家族会の飯塚代表などに、県が主催するような県民の日の表彰式等いろいろな集会がありますので、こういったところで、極めて与えられる時間は短いかもしれませんが、強力にアピールをしていただくような機会を設ける、そういうアイデアもあっていいのではないかというふうに現在のところ考えております。
さっそく関係団体と調整をして、そのことが可能になるようにしてまいりたい、このように考えるところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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