埼玉県議会

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ページ番号:27618

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

救急医療体制の強化について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

本県の救急医療体制に関する問題点については、常に議会で議論になっているところであります。10万人当たりの医師数について全国最下位であることは、多くの県民にも知られるところであり、昨年1月に久喜市の男性が25病院から計36回、救急搬送の受入れを断られ、死亡した事案は、多くの県民にたらい回しの実態を知る上で衝撃を与えました。
また、県民の皆さんの実感といたしましても、到着した救急車が随分長い間止まったままであるとの目撃情報も最近では多くいただき、先日も自ら現場を目にしたところであります。最近では、川越救急クリニックを個人で開業する上原淳医師の奮闘ぶりなども多数テレビなどで放映されておりますので、救急車が長時間止まったままでおりますと、たらい回しに遭っているのではないか、埼玉県の救急医療は大丈夫なのかとの不安の声が多く寄せられるようになりました。
救急医療の問題解決のために、タブレット端末を各消防に配置する対応をとるようになったことや、昨年までの議論で、一定の条件の下に救急患者を必ず受け入れるとするERに関する埼玉方式とも言える取組が、今年度から9つの病院で順次開始されるとのお話も伺っております。
また、私ども超党派の議員の間でも要望している医師確保のための医学部設置なども将来的には待たれるところですが、平成26年度予算案でも、新たに搬送困難事例受入医療機関の支援など様々な対応もうたわれております。救急医療体制の整備という県民の実感としても危機感の持たれている問題について、今後具体的にどのように対応され、平成26年度の見通しとしては、どの程度たらい回し事案などが解消されるようになると見通しがあるのか、知事にお尋ねをいたします。

A 上田清司 知事

具体的には二つの視点から取組を行ってまいります。
一つ目は受入医療機関の整備でございます。
昨年8月に第6次地域保健医療計画に基づき今後5年間で1,854床の病床を整備する計画を承認し、このうち約半数の897床を救急医療に係る病床として確保いたしました。
また増床を承認した救急を担う医療機関のうち中核的な9つの医療機関との間で、要請回数や待機時間が基準を超えた場合に、搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結びました。
平成26年度は、協定を締結した医療機関などを含む4病院に対し、受入れに必要な財政的な支援を行ってまいります。
また、救急医療の受診が困難な耳鼻咽喉科について開業医による休日診療などのモデル事業を県内4か所で実施したいと考えております。
二つ目は救急搬送体制の改善であります。
近年、本来軽症であるにもかかわらず、安易に救急車を利用する方が増えており、救急医療機関の負担が増大しております。
このため平成19年度から実施してきた小児の救急電話相談事業に加え、新たに大人の救急電話相談、いわゆる大人版#(シャープ)8000を平成26年10月に開始する予定としております。
相談件数は年間で24,000件を見込んでおりますが、このうち約7割の方が、当日の受診を控える効果があると想定しております。
また、搬送の迅速化を図るため、昨年6月に補正予算を議決いただき、現在タブレット端末の導入や救急医療情報システムの機能強化を行っております。
この4月からは新たな救急医療情報システムのもと、約300台のタブレット端末が稼働します。
これにより受入照会4回以上の件数が3割程度減少する効果が想定されます。
平成24年の受入照会4回以上の件数は2,410件でしたが、これが1,680件にまで減少することが見込まれます。
これらの取組を総合的に実施して、救急医療体制の強化を図り、搬送困難事案、いわゆる、たらい回し事案を減少させていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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