埼玉県議会

ここから本文です。

ページ番号:27489

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

地方に出来る所得の上がる景気対策について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

アベノミクスで賃上げが期待されておりますが、足元ではまだまだ賃金減少が続いているようであります。国税庁が昨年9月に発表した民間給与実態統計調査によれば、2012年の民間平均給与は480万円となり、2年連続で減少していることが明らかになりました。この金額は1989年とほぼ同じ水準であり、1997年の467万円をピークに、四半世紀も前の水準に逆戻りしてしまっております。昨年の年末のボーナス時期には、一部の業績の良い民間企業におけるボーナスの平均支給額は5年ぶりに増加に転じたために、一人当たり36万7,500円と前年比で0.5パーセント増という明るいニュースもありましたが、リーマンショック直後の2008年の冬の42万円台にはまだまだ及ばず、低水準であるとの指摘もあります。
日本経済が4月以降の消費税増税を乗り越えるには、家計の収入を増やし、個人消費の意欲を上げていかなければなりません。成果を上げた積極的な企業誘致や次世代産業の育成、埼玉県内の新たなインフラ整備や老朽化した橋や道路、公共施設などの補修などの的確な公共事業の推進等、企業に対しては様々な景気対策ができますが、そこで働いている一人一人の所得を伸ばし、県内の個人消費を拡大させる観点からの景気対策も必要だと考えております。
地方自治体として、給料を上げた企業への支援、手当の拡充、県民税の減税など、いろいろな施策を考えることはできますが、厳しい財政状況の中で、県民の所得が上がる観点からの景気対策についてどのようにお考えになっているのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

日本の経済は戦後、人口増加のプロセスの中で強くなり国民の所得が倍増しました。
しかし、生産年齢人口が1995年に8,700万人でピークとなり、現在は8,000万人と約1割が減少しております。
生産年齢人口の減少に伴うデフレ、経済の停滞、超高齢化の中で国民の所得が低下しつつあります。
このような状況を打開するには、所得を増やし消費を拡大させ、それが仕事を増やし、賃金が上がる、といった好循環を生み出すことが重要であります。
産業の生産性を上げるというのは当然のこととして、就業者を増やすという、この問題が大きな課題であります。
基本的には、生産というのは労働力かけるの労働時間、そしてその資質というものだというふうに思っておりますので、まず就業者として女性やシニアの社会参加、労働参加が、家計の所得を増やし消費の拡大に結び付きます。
県が進めています埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、女性の活力を原動力として経済の好循環を生み出す新たな社会モデルを提起しています。
女性が安心して働けるように保育所待機児童対策や子育て支援など、就労しやすい環境づくりに取り組みます。
また、女性が在宅しながら仕事ができるような仕組みづくりなど、多様な働き方を推進し、女性の就業を支援してまいります。
さらに、健康長寿埼玉プロジェクトにより、元気で健康な高齢者が活躍できるような社会モデルを示していきたい、このように思います。
女性、高齢者への具体的な就業支援については、ハローワーク浦和・就業支援サテライトで相談から職業紹介までワンストップで進めていきます。
一方、自営業、例えば農業の分野では、県産農産物のブランド化や農林業の6次産業化により付加価値を高める取組を支援し、農業所得の向上に取り組んでまいります。
また、中長期的な所得向上策としては教育の充実が挙げられます。
独立行政法人経済産業研究所の森川正之(もりかわまさゆき)副所長によると、経済成長に一番効果的な政策は「学力の世界トップレベルの上昇」だと言われています。
2012年にOECDが実施した生徒の学習到達度調査によれば、日本は数学で7位、理科で4位でした。
日本の学力が上位3か国平均並みにまで上昇すれば、潜在成長率を0.6%程度押し上げると分析されています。
県ではグローバル人材の育成のために創設したグローバル人材育成基金を活用し、海外留学を引き続き支援してまいります。
また、生活保護世帯の子供に対し、負の連鎖を断ち切り、将来の経済的な安定につなげるため、学習支援を通じて高校進学を支援してまいります。
さらに、平成27年度からは児童生徒一人一人の学力や学習意欲を伸ばすことを目指し、小・中学校において学力・学習状況調査を実施いたします。
このため、問題作成に要する経費を平成26年度予算としてお願いしているところでございます。
引き続き、経済が好循環する埼玉をつくるため様々な施策を組み合わせて、しっかりと景気対策につなげていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?