埼玉県議会

ここから本文です。

ページ番号:27516

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

大雪対応に関する報道について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

今回の2度にわたって本県を襲った大雪、特に2月14日からの大雪では、各地で観測史上最高記録となりました。被災され被害を受けた皆様、特に亡くなられた方やその御家族、甚大な被害に見舞われた農業、畜産関係者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。我が会派も、大雪に対する緊急要望書も提出させていただき、今すぐに行うこと9項目、中期的に行うこと5項目の要望をいたしました。いろいろと御苦労もあったと思いますが、関係機関や協力会社、自衛隊、さらにはボランティアの皆様方に感謝申し上げるとともに、今後は、農業・畜産被害への丁寧な対応や、今回の教訓による防災対策の見直し、豪雪対策の備えなどについても引き続き努力をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。
さて、今回の大雪に対する本県、特に上田知事の対応について、批判的な報道が連日され続けております。被害があったときに責任ある立場である知事への批判は、一定程度甘んじて受けなければならない部分もありますし、全て報道のとおり一方的に県の意思で自衛隊派遣を拒否したのであれば、大いなる反省をしなければなりません。
しかし、我々が大雪の被害状況と対応についてヒアリングを受けている内容とも異なっており、どうも腑に落ちないのであります。我々が伺ったヒアリングのとおりであれば、自衛隊派遣拒否という報道がひとり歩きしていることにもなり、執拗な批判は報道する側の一方的な思い込みか、意図的な悪意ということにも受け取れてしまいます。現に、連日の報道によって、大きな勘違いだと思いますが、昔の革新県政のように知事が自衛隊嫌いだから派遣を一方的な判断で拒否したと捉えて、私のところにも問合せが来るくらいであります。
上田知事のブログを読みますと、「『自衛隊の派遣要請が遅い』という御批判をいただいております。一部のメディアでは『拒否』又は『断った』という形で報じられていますが、市町村からの自衛隊の派遣要請に対し、県が拒否したりお断りしたりというようなことはありません」と書かれておりますし、私どもも担当から受けたヒアリングでは、秩父市からの要請について、県が一方的に拒否したり断ったのではなく、大雪が降った当初、秩父市より要請のあった除雪目的では、自衛隊と協議した結果、その段階では自衛隊の災害派遣で出していただけなかったと伺っております。
国防が最大の任務である自衛隊の災害派遣は、人命に関わる相当な理由がなければ簡単にはできず、自衛隊は除雪目的で使う便利屋でないと私は理解をしております。自衛隊法第83条には、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」とありますが、大雪が降った当初の除雪要請は駅前の道路だとも伺っており、それでは「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」という段階ではなかったことになります。
しかし、読売新聞に掲載された秩父市長のインタビュー記事によると、人命に関わることで除雪目的でないと伝えたと報じられており、県の説明と異なっております。また、ヘリコプターや特殊車両で現場を見て判断してほしかったとのことでありますが、県のヘリコプターを現場視察のためだけに、あの大雪の直後に使用できたのか、埼玉県に雪道を自由自在に走れる特殊車両などそもそも存在するのかという疑問もあります。また、17日に自衛隊に災害派遣要請した後、自衛隊は孤立集落の安否確認、巡回、衛生支援、衣料品、食料、灯油などの物資輸送・配布などで支援活動を行ってくださったわけで、人命に関わる必要性のある孤立集落解消の除雪活動はされておりません。
県の対応が遅い、県が自衛隊派遣を拒否した、ヘリコプターや特殊車両で現場を見て判断してほしかったと報道されている件について、上田知事はどのような感想を持ち、また、自衛隊災害派遣要請にどう県は対応してきたのか、詳しい経緯についてお尋ねいたします。

A 上田清司 知事

まず、久喜秩父市長や自衛隊とのやり取りの経緯でございます。
秩父市長からは15日夕方、国道140号及び市内の除雪に自衛隊派遣を要請したいとの連絡がございました。
県は、除雪を進めるとともに、自衛隊とは当初から頻繁に連絡を取り合い、いつ、どこで、どのような形での救援を受けるのが効果的か、そのことを議論しておりました。
自衛隊からは、人命救助のために現地に向かう道路を除雪することはあるが、除雪目的での派遣はできないとの考え方が示されました。
このため、16日の朝、秩父市にその旨を伝えました。
また、県防災航空隊や警察の能力を超えるような、人命に関わる緊急事案がある程度特定できれば、すぐに出動要請をしますので御連絡くださいとお伝えをしておりました。
ですから、自衛隊の派遣については久喜秩父市長の要請を断ったとか拒否したとかというような次元の話ではない、このような認識でございます。
自衛隊の投入準備はそもそもできておりました。
ただ、この間、危機管理防災部から発信する様々な説明や伝達方法が、必ずしも市町村などに十分な意を伝えることができなかった課題については、反省しなければならないと思っております。
久喜秩父市長が、当初「断られた」と表現されたこともこのような背景があったのかと思っております。
この件で、被災された方には心ならずとも御心配をお掛けしたことを重く受け止めております。
ただ、2月22日には、久喜秩父市長も「断られた」という表現は、表現に欠けていたかもしれない、その点に関してはお詫びしたいと記者団の前で言われました。
私たちと共通の認識に立っていただいているものと感じております。
今後、全体の危機管理の在り方を検証しますが、特に相互コミュニケーションについても、十分検証、研究をしてまいります。
次に、対応が遅いという点でございます。
まず、雪は14日の午前6時から降り始め、秩父県土整備事務所による民間事業者の除雪作業は、同日午前10時から開始しております。
15日から16日にかけて秩父全域において、6箇所58人が道路上で立ち往生、建物内の閉じ込め状況にあることがわかりました。そこで、15日早朝から救助活動を開始しました。
この6か所が、もし同時多発に起こっていれば、防災ヘリ1機、そして県警ヘリ2機で対応できなかったので、その時点で自衛隊の出動もあったかもしれませんが、15日朝6時から1件、その後3人とか、それぞれ順次事案が出てきましたので、そのたびに防災ヘリと警察のヘリで対応が可能な状況にありました。
そして、この救助活動は、17日の午後2時53分の段階で、58人全員の救助を終了しました。
山梨や群馬は、当初から雪崩が起きて、生き埋め、あるいは孤立という事態が起こり得るということを前提に、人海戦術も必要ですから、自衛隊の要請を当初からされた、このように認識をしているところです。
また、山梨県、群馬県においても、埼玉県と同じように「車上での閉じ込め」、「立ち往生」、こういった事案があり、自衛隊も含めて山梨県では73人、群馬県では20人あり、埼玉県と同じように処理が事案としてされたところでございます。
孤立集落については、17日の午前9時には物資輸送や救命救助などの事態を想定し、県危機管理防災センターで、県、県警、自衛隊による総合的なオペレーションの体制を組んでおりました。
県から市町村に調査を依頼した結果、17日の午後4時の時点で、孤立が長期化し、断水、停電、食糧不足など緊急を要する、支援が必要な6地区約180世帯の特定エリアが割り出されました。
この結果、輸送量が県の能力を超える恐れが出たため、17日の午後6時30分、陸上自衛隊第1師団長あてに災害派遣要請をし、孤立集落に対する支援をお願いすることにいたしました。
18日からは自衛隊には、県防災航空隊や県警と合同で、中継地までのヘリコプターや車両による救援物資の輸送や、孤立集落での安否確認、食料等の配送などを行っていただきました。
この孤立集落へのアプローチにおいても、群馬県、山梨県と概ね時間軸でも、同じ内容で進行していたところでございます。
次に、現場を早く見なかったかという点についてでございます。
一つは現地で対策を取っておられる方に迷惑を掛ける恐れがあるため自重をしておりました。
それから具体的な交通手段にも課題があって、現場を広範囲に回ることはできる状況にはございませんでした。
豪雪の上を走る特殊車両があるとも聞いておりませんし、ヘリコプターも15日からフル活動で救助活動に当たっておりますので、ヘリコプターを使うことは救助に支障が出るものだという認識を持っておりました。
久喜秩父市長のインタビューの記事は、まさに1日でも1時間でも、災害救助をしたいという思いがそういう言葉で発されたものだという風に、私は認識をしております。
現地の状況については、常に認識をしております。
県の職員が搭乗する防災ヘリコプターや県警ヘリコプターと直接交信し、上空からの映像をリアルタイムに受信するヘリテレ映像などを使い、広域の積雪の状況をしっかり把握しております。
また、災害対応組織の支部に当たる秩父地域振興センターや副部長級の所長がいる秩父県土整備事務所も情報を収集しており、現場の声をしっかり県庁に伝えております。
さらに県土整備事務所には、現場職員が除雪作業に専念できるよう、情報収集及び県庁との連絡要員として、本庁の職員を17日月曜日から派遣いたしました。
18日火曜日からは、現場対応に追われる市町村から正確な情報を収集するため、秩父地域振興センターから、県職員を6市町に、情報連絡員として派遣をいたしました。
私自身も秩父市の中で最も雪の深い、奥の深い旧大滝村の友人に毎日のように電話をかけ、あるいはかけられ、状況の把握に努めたところでもございました。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?