埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

平成26年度予算案について

Q 鈴木正人議員(刷新の会

日本経済は、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、身近にいる多くの中小零細企業の皆様方からは、その景気回復の実感というものは余り感じられないというのが現実なのだと思います。本年に入り、株価も当初は16,300円をつけたものの、米国が1月から金融緩和の縮小を開始したことで、世界的に新興国に流れ込んでいた資金が米国に逆流し、新興国の金融不安をじゃっ起していることが原因だと言われておりますが、世界的に株価が下落、皮肉なことに世界で安全とされている円が買われ、円高が進んだ結果、株価も一時2,000円以上下がってしまい、現在は14,000円から5,000円台でもみ合っている展開となっております。景気の先行きの不安を示しているようにも見受けられます。
また、御承知のとおり、本年4月には消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられることから、1997年に3パーセントから5パーセントに消費税が増税された後に起こった大幅な景気の落ち込みのような4月以降の急激な景気低迷も懸念されております。
そのような中、我が埼玉県では、デフレ脱却への歩みを確かなものにするため、国・地方を挙げて持続的な経済成長の実現に向けた取組を推進する必要性や「通商産業政策の地方分権化」の視点、「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に向けた道筋づくりなどが予算案の概要に示され、その基本的な考え方については大いに賛同するものであります。
さらには、地方ならではの創意工夫により、目に見える成果を積み重ねることで日本を元気にするメッセージを発信していくとのことでありましたが、その平成26年度における限られた財源を重点的に配分した、埼玉を元気にして埼玉から日本を元気に変えていく具体的な中身と意気込みについて、上田知事にお尋ねをいたします。

A 上田清司 知事

私は、変化の激しい今日、社会経済の問題解決を国にだけ任せるのではなく、小回りのきく自治体が知恵を絞り、スピーディーに施策を展開することが日本の元気を取り戻す鍵になる、このように思います。
埼玉、そして日本を元気に変えていくためには、やはり経済を強くする必要がございます。
そのため、機動力のある地方が主体的に地域の産業や雇用を創出していく「通商産業政策の地方分権化」を引き続き進めてまいります。
また、埼玉の元気には将来を担う若者一人一人が元気になることも重要であります。
そこで、平成26年度予算においては、若者の正規雇用の拡大のため、「夢ある埼玉・就活プロジェクト」を実施いたします。
県内経済団体や私学団体と連携し、学生と県内中小企業をマッチングするイベントを連続して開催します。
就職活動で苦戦している学生を対象に、5月のスタートアップイベント、7月のサマー大面接会、9月から4か月連続して面接会を開催いたします。
9月の面接会は、「ここで決める!一発逆転面接会」と名付けました。
若者がオンリーワンの技術力などを持つ県内企業でやりがいのある仕事に就き、元気な毎日を過ごせるような取組をいたします。
また、高齢者の生活を支える介護事業、埼玉ならその介護を一生仕事にできる環境づくりを進めてまいります。
介護の資格を持っていない方の就労支援、中堅職員の資格取得の支援、短期の休暇取得を可能にする人材バンクの創設などにより、介護を仕事にしようとする人を強力にサポートいたします。
さらに、今後ますます増えるシニア世代の生き生きとした活躍も埼玉の元気には欠かせません。
平成26年度も引き続き「健康長寿埼玉プロジェクト」を実施し、モデル事業の効果を学会で発表するとともに、科学的検証に裏付けられたモデルとして全国に発信します。
また、県民一人一人が社会貢献を通じ、地域に人の輪を広げることも県全体の元気につながります。
そのため、地域の課題を解決しようとするNPOや自治会と、これまでに培ったスキルやノウハウを生かして社会貢献をしたい方を結びつける「共助仕掛人」を配置します。
また、不安を抱えて過ごしては、元気になれません。
そのため、身近な安心・安全の強化に努めます。
例えば、大人を対象とした救急電話相談を実施し、県民の急病などに関する不安解消や救急医療機関の勤務医の負担軽減に努めます。
また、歩道のない通学路を通る小学生の不安を解消するため、道路の路肩を緑色に塗り、運転者の注意を促すグリーンベルトの整備を進めます。
さらに、わがまち防犯隊の活動状況や県警・市町村・学校からの事件・事故情報など防犯に関わる情報を、スマートフォンを活用して一元的に発信するアプリを開発し、そして提供いたします。
県民一人一人が笑顔で毎日を元気に過ごせる埼玉、その実現に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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