埼玉県議会

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ページ番号:27642

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

本県農業の振興について

Q 西山淳次議員(公明

農業関連の新年度事業の目玉の一つとして、農地バンクが設置されることになりました。担い手への農地の集積・集約化を加速し、生産性の向上と農地の有効活用を図るため、新たに農地中間管理機構いわゆる農地集積バンクという仕組みが始まります。これは、耕作放棄地をはじめリタイア農家の農地、分散農地などを農地集積バンクが借り受け、市町村や農業委員会と連携して、担い手の新規参入や規模拡大農家に貸し付けるものです。農地集積バンクが農地貸し借りの仲介役を果たすもので、これまでなかなか進まなかった農地の集積、有効活用に効果が期待されます。そこで、県はこの農地集積バンクを活用した農地の集積、有効活用にどう取り組んでいくのか伺います。

次に、農産物直売所の充実と拡大について伺います。

日本の農産物小売価格に占める生産者の受取価格は約2分の1に過ぎないそうですが、直売で販売すれば、農家の手取りは大きく向上します。物流コスト、資材代も不要ですし、地産地消が中心なため、消費者の反応に敏感な消費者目線の農業に結び付いていきます。県内でも成功事例があるように、消費者に直結した農業で手取額を相当増やすことも可能です。この農産物直売の仕組みを更に充実させ拡大していくことは、もうかる農業への道筋として有効だと考えますが、県としてどう取り組んでいくのか御所見を伺います。

A 上田清司 知事

厳しい経営環境の中で農業の生産性向上を図るには、農地集積は何よりも重要です。

しかしながら、これまでのような売買のあっせんによる農地集積では、将来の転用期待などから、なかなか進みませんでした。

そこで国は、これらの問題を解決するため、貸借を中心に農地集積を進める新たな機関として各県に農地集積バンクを設置することといたしました。

農地集積バンクは、貸し手と借り手の間に立って安心して貸せる受け皿となるとともに、貸し手側には協力金が支払える仕組みになっています。

この制度を活用し、集積が円滑に進むよう、県独自に調整役を農地集積バンクに配置することにしています。

また、まとまった農地を担い手が借りられるよう、田んぼのあぜを撤去し区画拡大を図る「埼玉型ほ場整備」を農地集積バンクが活用します。

このような取組により、農地集積バンクの機能が十分に発揮され、農地の集積・有効活用が進むように積極的に取り組んでまいります。

次に、農産物の直売についてですが、直売は生産者にとってのコストの低減だけではなく、フードマイレージの点からも環境にやさしい販売方法であります。

また消費者からは、新鮮な農産物が比較的安く購入できる、生産者の顔が見えて安心、などの好評を得ています。

平成23年度の国の調査によると本県の農産物直売所は設置数が820か所で全国で7位、しかし販売金額は344億円で全国第2位となっています。

このように農産物の直売は、市場出荷に並ぶ重要な販売方法の一つでございます。

今後とも、生産者には、顔を見せて安全・安心をアピールして売上げを増やしている取組などを紹介し、消費者には県内の朝市・夕市の情報を発信するなど、直売に力を入れる生産者への支援を行っていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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