平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （西山淳次議員）

「お泊まりデイサービス」について

Q　西山淳次議員（公明）

デイサービスは、通所サービスです。自宅からデイの事業所に通い、日中サービスを受けた後、夕方には自分の家に帰る、これが当たり前です。しかし、日中のサービスが終わった後も帰らない人がいます。どこに行くかといえば、どこにも行かない。そのままデイサービスの事業所に泊まるのです。そして、明日も日中はそこで過ごす。これが何日も続いて常態化していく。これを「お泊まりデイサービス」、お泊まりデイといっております。お泊まりデイどころか、入所施設化しているのです。それでも、デイサービス事業者がお泊まりを提供するので、お泊まりデイと呼ばれています。事業所によっては、昼間のデイサービス利用者の半数以上が宿泊しているケースも少なくないようです。宿泊料は800円、1,000円程度の低料金、介護保険外なので公費はもちろん入りませんし、公的な基準もありません。関係者からは、「個室はおろか男女が同一の部屋で雑魚寝をしていた」、「夜勤対応は無資格者一名だけ」、「職員の入れ替わりが激しい」、「死亡事故や虐待もあった」との声が寄せられています。劣悪介護の温床との指摘もあります。

何でこんなことになるのか。考えてみれば、当たり前でした。特養は待機待ち、有料老人ホームは高くて入れない、自宅での介護はもう限界、こうした御家族があり、デイサービス事業所に夜も面倒を見ますよと言われれば。

いずれにしても、そういうニーズがあるからこそ、お泊まりデイはビジネスとして成り立っているのです。ある意味で、お泊まりデイの存在は、現在の介護保険制度の到達点を示しているように思えます。民間調査では、デイサービス事業者の1割近くがお泊まりデイを提供しているとのことです。もちろん、お泊まりデイの全てが悪いわけではありません。「小規模なのでアットホームな対応をしてくれる」、「毎食手作りの食事を出してくれた」、「特養の待機場所としては最適」等の好意的な意見もあるようです。何よりも、もしお泊まりデイがなければ、相当数の高齢者が行き場を失ってしまいます。事実上、最後の受皿となっているわけであります。

そこで伺います。まずは、県として、このお泊まりデイの実態をしっかりと把握していただきたいと思います。その上で、今後の対応方針を検討していただきたい。既に東京都、千葉県、大阪府は独自の基準を作り、届出制を取り入れているそうです。本県としても迅速にお泊まりデイ問題に対応すべきと考えます。知事の見解を伺います。

A　上田清司　知事

「お泊まりデイサービス」を実施する事業所は、要介護者がいる家庭の「介護の負担を軽くしたい」というニーズを背景に、近年増加傾向にございます。

県では、昨年の12月に県内の通所介護事業所を対象に「お泊まりデイサービス」の実態調査を行いました。

その結果14.2％の事業所が宿泊サービスを実施しており、1か所当たり1日平均約4.6人が利用していることが判明しました。

県ではこれまでも「お泊まりデイサービス」を実施していることが確認された場合には、必要に応じて実態調査を行い適正な運営が図られるように指導を行ってまいりました。

これまでの指導の中では特に重大な問題は確認されておりませんが、根拠が明白でないため十分な指導ができないという課題もございます。

こうした「お泊まりデイサービス」につきましては国が関係法令を整備し、法的根拠に基づき事業所を指導すべきものでもございます。

しかし、まだ国においては検討が始まったばかりだと伺っております。

そのため県では、事業開始に当たっては県に届出をするように求めるとともに、設備や人員配置など運営の基準となるガイドラインを、この3月に策定することとしております。

このガイドラインに基づき適切な運営水準が確保されるように、事業所を指導してまいります。

その後、国の関連法令の整備が行われ、そうした基準が明確になってきたところで、更にしっかりと整備をしていきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。