平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （西山淳次議員）

介護予防の充実・強化について

Q　西山淳次議員（公明）

介護予防とともに、我が党が訴えてきた介護人材の確保策については、新年度予算に意欲的な内容が盛り込まれました。まずもって評価をさせていただきます。

さて、埼玉県の高齢化率は、直近の平成25年1月1日現在で約21.7パーセントと全国平均より低い数字ですが、今後、本県の高齢化率は急カーブで上昇していき、いわゆる団塊世代が75歳となる2025年のピーク時には、高齢化率は28.4パーセントになると予想されています。かつ、この時点での高齢者人口およそ200万人のうち、75歳以上人口は118万人、約6割と推計されています。75歳以上になると、要介護者の割合はぐっと高くなります。この数字の意味するところは、これから10年ちょっとの間、行政がどのような政策を打つかによって、2025年の姿が大きく変わってくるということであります。何もしないというか、工夫なしで要介護認定率、要介護出現率と言い換えてもいいかもしれませんが、今と変わらなければ、高齢者の母集団が増えるのですから、当然介護を必要とする高齢者が大幅に増え、給付は膨大なものになっていきます。場合によっては、保険がパンクしてしまう自治体が出るかもしれません。

だからといって、給付を抑制せよと言っているわけではありません。こうした将来像を踏まえれば、本県にとって介護予防は極めて重要な意味を持つということを強く訴えたいのです。一口に介護予防といっても、その中身は多様であります。介護保険制度の枠組みで提供されるもの、例えば要支援の方への訪問介護やデイサービスなどです。あるいは、地域支援事業として市町村が提供する健康体操教室などもあります。さらに、個々の高齢者に合わせて各種のプログラムを組み合わせた先進的な取組をされているケースもあります。また、ある意味では本県三大プロジェクトの一つ、健康長寿プロジェクトも広義の介護予防といってよいと思います。こうした介護予防に真剣に取り組むことは、大きな効果があることが既に立証されております。

和光市は、平成15年から全国に先駆けて介護予防に積極的に取り組んだ結果、要介護認定率が全国平均より7ポイント以上、県平均より3ポイント以上低いという実績を上げています。今後、急速な高齢化という山を乗り越えなければならない本県にとって、介護予防の充実・強化は、介護保険制度の安定化のみならず、活力ある超高齢社会を築くためには極めて重要です。本県として、特出ししてでも力を入れていくべき政策と考えますがいかがでしょうか、知事の御認識を伺います。

次に、介護予防事業の実施主体は基本的には市町村です。次の法改正で、要支援者への予防給付事業は、その6割が市町村の地域支援事業へ移行されることとなり、ますます市町村の役割は重要になっていきます。一方で、現行の介護保険制度を回していくので精いっぱいで、とても要望まで細かく見ていられないといった声も聞かれます。介護予防は、担当者の熱意によってその成果に大きな差が出てまいります。市町村への支援をどのように行っていくのか。以前から私が訴えてきました地域包括支援センターの充実も不可欠だと思います。こうした点を踏まえ、県として2025年を目指し、介護予防の充実・強化にどう取り組んでいくお考えか伺います。

A　上田清司　知事

高齢者がいつまでも健康を実感しながら生き生きと自立した生活を送る上で、介護予防の取組は極めて重要な役割を担うものと認識しております。

介護予防の実施主体は基本的には市町村だという認識も全く同感です。

このため、市町村が介護予防の取組を行う上でより重要な役割を果たす地域包括支援センターの機能強化が重要だと思います。

県では平成26年度から地域包括支援センターが身近な地域でリハビリテーションによる介護予防の取組を進めることを支援するための予算をお願いしております。

また、お話にもありました、三大公約の一つとして進めている「健康長寿埼玉プロジェクト」も広い意味で介護予防の一つかもしれません。

さらに、今年度からは介護予防のムーブメントとして、閉じこもりがちな高齢者に商店などに出掛けていただきスタンプをためると景品やサービスを受けられる「コバトンお達者倶楽部事業」を、県が中心になって実施しています。

こうしたものも、何らかの形で介護予防につながるものだと思います。

次に、市町村における介護予防の充実・強化にどう取り組んでいくかについてでございます。

各市町村では、様々な工夫を凝らし介護予防事業を行っておりますが、介護予防という言葉に抵抗感もあり、なかなか参加していただけないという声もございます。

介護予防と言うとそれだけでお年寄り扱いされていると思われて、嫌われてしまうようなこともあるようです。

しかし、地域のスポーツ同好会やフィットネスジムなどのスポーツクラブに所属している割合が最も高い年齢層は70代であり、高齢者は自らの健康維持に努力をしています。

そこに介護予防を推進するポイントがあるように思います。

例えば「健康長寿」とか「頭と体の体操」など介護予防という言葉を用いないで企画すれば大勢の高齢者に御参加いただけるのではないか、こんなこともアイデアとして出ております。

こうした部分についても、市町村としっかり企画を突き合わせていきたいと考えているところです。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。