埼玉県議会

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ページ番号:27603

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

帰宅困難者対策について

Q 西山淳次議員(公明

今後30年以内に、東京湾北部など首都直下型地震が発生する確率は70パーセントと言われています。私たちが生きているうちに大地震に遭うと想定して、次善の対策を講じていくことが不可欠です。中でも、大都市部の課題として東日本大震災でも顕在化したのが、公共交通機関のストップに伴って発生する大量の帰宅困難者であります。首都直下型などの大規模地震が平日の正午に発生したとして、本県推計調査によると、県内で発生する帰宅困難者は74万7千人、うち埼玉県民は半数程度、都内では517万人という膨大な帰宅困難者が発生し、うち埼玉県民は、23区内だけで88万人に上ると予想されています。このほかにも、近隣他県に出かけている県民も数万人規模で加わります。

この帰宅困難者対策としては、まず、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅の抑制と、家族間における安否確認手段の徹底周知が第一になります。次には、備蓄の推進と一時滞在施設の確保。さらには、駅前滞留者対策。そして、やがては誰もが帰らなければならないわけですので、徒歩帰宅ルートの整備、迂回路の設定やマンパワーの配置など帰宅者支援も不可欠となります。

鉄道復旧の見通しが立たない中、道中に多少の混乱は予想されるが、歩いて帰るしか方法がない。このときに最も必要なものは何でしょうか。それは、運動靴と地図と経験です。10キロ、20キロと歩くには、普通の革靴ではつらい。ましてや女性のヒール靴では、ほぼ不可能。運動靴を職場のロッカーに常備しておかなくてはなりません。ほかにも懐中電灯、雨具、携帯ラジオなどのグッズがあれば心強い。次に、通ったことのない道を、ましてや災害で混乱した道を歩いて帰るには地図が必要です。そして、一度は歩いて帰った体験があれば、どれほどの時間がかかるか、大体の予測もつきます。そこで、以下質問いたします。

まず、運動靴をはじめとしたグッズは個々の責任で準備すべきものですが、どれほど進んでいるでしょうか。行政としてもたびたび呼び掛けて、企業にも協力してもらい、準備を推進すべきと考えます。アンケート調査なども適宜行って進捗状況をチェックすべきと思いますが、いかがでしょうか。

次に、(仮称)帰宅支援マップを作成してはいかがでしょうか。水やトイレを提供する帰宅支援ステーションの場所をはじめ、危険となりそうな箇所、混雑しそうな場所、迂回路などが記された実践的な帰宅支援マップがあれば大変助かります。県内主要都市及び都内からの帰路を検証して、実際に使える帰宅支援マップがあれば大変助かります。

三番目に、実際の徒歩帰宅訓練の実施です。自分で一度歩いてみることは非常に効果があると思われます。平成24年まで行っていた徒歩帰宅訓練を是非再開すべきです。都内から、あるいは県内主要都市からと幾つかのパターンで徒歩訓練を実施すべきです。県民の日の実施なども検討してはいかがでしょうか。徒歩帰宅訓練の実施について伺います。

A 上田清司 知事

帰宅しようとする人で道路が大混乱した東日本大震災の教訓から、県では国や九都県市、鉄道事業者などと一斉帰宅の抑制を推進しております。
しかしながら、名古屋大学の廣井(ひろい)准教授の調査によれば、東日本大震災の日に自宅に帰れた人は、約80パーセント、また、自宅に帰れた人のうち約83パーセントの人は、また次の地震の際も帰宅すると回答されています。

やはり、多くの方々が一刻も早く自宅に帰り、家族の安否を確認したいという心情を持っているようでございます。

そこで、県は独自に作成した「徒歩帰宅の心得7カ条」や、九都県市で作成したリーフレットなどにより、徒歩帰宅のための運動靴などの備えを県民に呼び掛けています。

今後、帰宅困難者対策協議会で実施する訓練など様々な機会において、参加者アンケートで進捗状況というものを調査してまいります。

次に、仮称「帰宅支援マップ」の作成についてでございます。

県では、平成19年度に「震災時帰宅支援マップ」を作成し、コンビニエンスストアなどの帰宅支援ステーションに配布いたしました。

マップ作成から6年を経過していることから、主要国道や鉄道路線ごとのルートに合わせて、使いやすい帰宅支援マップの更新をしなければならないなと御指摘を受け止めていきたいと思います。

これからは、単に紙の地図だけではなく、パソコンやスマートフォンからも見れるような、そういう提案の仕方もやっていきたい、このように思います。
次に、徒歩帰宅訓練の再開についてでございます。

本県は、特に東京都からの帰宅者が多いため、平成24年2月に東京都及び豊島区と合同で徒歩帰宅訓練を実施いたしました。

その後、帰宅困難者対策の原則が一斉帰宅の抑制に変わったことから、御指摘のように最近は徒歩帰宅訓練を実施しておりません。

県としては一斉帰宅の抑制と併せて、安全が確保された後には一刻も早く帰宅したいという県民の気持ちに応える必要もあるかと思います。

このため、安全確保後に徒歩帰宅を支援できるように、訓練の再開に向けて九都県市や特に本県と関係の深い東京都と相談していきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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