埼玉県議会

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ページ番号:27411

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

県営水道への高度浄水処理の導入について

Q 西山淳次議員(公明

県営水道は、利根川や荒川など河川の水を浄化して供給していますが、河川の水は、夏場に水温が上昇したり雨が降ったりすると水質が大きく変化し、カビ臭物質の濃度やトリハロメタン濃度が高くなることがあります。江戸川の下流域から取水している新三郷浄水場では、これまでの対応で安全な水道水を作ることが難しくなってきたため、オゾンと生物活性炭吸着方式による高度浄水処理が導入されました。高度浄水処理の主な効果としては、一、有害物質であるトリハロメタンを容易に低減することができる。二、カビ臭がなくなる。三、カルキ臭を抑えることができるなどがあります。平成24年には、利根川水系でホルムアルデヒド流出事故が発生し、本県では取水と送水の停止、千葉県では断水という事態が発生しましたが、こうした水質事故に対して最も有効な対策が高度浄水処理と言われております。

平成24年3月に、企業局は、浄水方法最適化実験調査委員会の提言書を発表しています。提言は、過去5年間に県営水道が実施した水質調査で、水質基準の七割前後のトリハロメタンが検出されるとともに、平成16年には大久保浄水場で現在の水質基準を超えるカビ臭物質が検出された事実を指摘し、水質の急激な変動に対応することは現状の浄水処理方法では困難として、新三郷以外の4か所の浄水場への高度浄水処理の導入を提言しています。

県営水道は、何よりも安全で安心でなくてはなりません。有害物質について、水質基準に近い数値が検出される状況は早急に改善されるべきです。将来的に県営水道の水質を不安視し、早急な対策を求める県民の声が私のもとにも強く寄せられています。

一方、高度浄水処理施設の導入は、多額の費用と長期の工事期間を要します。費用については、新三郷浄水場以外の4か所の浄水場に導入した場合、総額は700億円程度、水道料金への影響は一世帯で月額60円程度の増加との試算が議会答弁で示されています。私は、今後も安心で安全な水を供給するためなら、月額60円程度の負担増は県民の皆様の理解が得られる範囲ではないかと考えています。企業局新年度予算には、水道施設の耐震化予算が計上されておりますが、耐震化と併せて高度浄水処理の導入も実施すべきと考えます。別々にやったのでは、大変高くつきます。さきに挙げた企業局自身が実施した浄水方法最適化実験調査委員会でも、高度浄水処理の早期導入を提言済みであります。今後、耐震化に併せて4か所の浄水処理施設への高度浄水処理も計画を立て、早期に導入すべきと考えます。公営企業管理者の見解を伺います。

A 松岡 進 公営企業管理者

水は、日々の生活や社会経済活動を支える極めて重要なライフラインの一つであり、たとえ災害や水質事故が発生したとしても、一日たりとも止めることはできません。

安心・安全な水を安定的に供給するためにも、まずは地震などの震災対策が急務であると考えております。

そのため、これまで浄水場の中枢機能である中央管理室を始めとして、主要な浄水施設や送水管路の耐震化を順次進めてきたところでございます。

今後は、引き続き各施設の耐震化をスピードアップさせるとともに、非常用発電設備の整備などを進めていく予定です。

一方、近年は利根川や荒川でも水質事故やかび臭による苦情が増加傾向にあり、安心・安全な水の供給に支障の出る恐れが生じてきています。

現状では、水質事故やかび臭発生の場合、各浄水場において粉末活性炭の投入や備蓄タンクの水による希釈などにより良好な水質の確保に努めておりますが、新たな対策を求める声も少なくありません。

お話の高度浄水処理は、除去できる有害物質の種類も格段に多く、またかび臭の原因物質を低減できるなど、危機管理上も水質管理上も非常に有効な手段であると考えております。

耐震化に併せて高度浄水処理を導入したらどうかとの御提案でございますが、今後の耐震化予定箇所に高度浄水処理施設導入を想定した施工を施すことは可能です。

しかし、高度浄水処理施設の導入は多額の費用を要することから県営水道の料金値上げは避けられず、市や町など各受水団体の意向も十分留意する必要があると考えています。

例えば、各地域での水質事故などの発生状況や施設導入効果、あるいは施設建設費用や県営水道の料金への影響など、地域ごとに詳細な調整を進めていくことが必要です。

企業局といたしましては、今後、各受水団体とともに高度浄水処理施設検討のための協議会を設置し、各受水団体の意向を十分確認した上で施設の導入についてしっかりと検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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