埼玉県議会

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ページ番号:27432

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

大雪被害と今後の対応について

Q 西山淳次議員(公明

2月14日から降り始めた雪は、予想をはるかに超えた積雪となり、熊谷市で62センチ、秩父市で98センチなど、各地で観測史上一位の記録を更新し、本県に甚大な被害をもたらしました。被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、この大雪災害への対応に連日奮闘されている県職員、除雪等に御協力をいただいた民間業者の皆様方にも感謝を申し上げます。

既に2月19日に、公明党県議団として、大雪被害に関する緊急要望を知事に提出をしたところですが、改めて今回の大雪を教訓とした今後の対応について、以下質問をいたします。

まず、除雪について伺います。

県道や国道の一部など県が管理する道路については、あらかじめ地元の建設業者と除雪作業の契約を毎年秋口に結んでおり、原則は10センチ以上の積雪で出動という取り決めだそうです。今回の大雪では、各業者の皆さんは自らの仕事は後回しにして全力で除雪に当たっていただきました。それにもかかわらず、積雪量の多い地域では除雪が間に合わず、多くの集落が孤立するという事態に陥ってしまいました。そこで、今回を教訓に今後の除雪対策を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

次に、農業被害とその支援について伺います。

大雪による本県農業への被害額は、2月21日現在の農林部まとめによると229億円と、桁違いの被害となっています。過去最大の被害額であり、県内農業産出額約2千億円の一割超を占める深刻な事態となってしまいました。

公明党県議団は、21日に被害を受けた毛呂山町のイチゴ農家や鶏舎などを緊急視察してまいりました。15日の朝方、雨に変わったため雪の重さが増し、ビニールハウスなどを押しつぶしました。これからが盛りのイチゴは全滅です。ハウスの撤去だけでも容易ではありません。被害総額は一億円を超える見込みとのことでした。農園主に今後について伺うと、「やめるわけにはいかない。ただ、ハウスの再建も込み合いそうだし、秋のイチゴ苗の定植に間に合うかどうかが心配」と語られていました。また、4万羽もの鶏を飼育する鶏舎が倒壊した大規模養鶏場では、寒風の中で、つぶれた鶏舎の片付けと鶏の処分に追われていました。「再建するかどうかは白紙」とのことでした。現場に伺い、改めて事態の深刻さを感じてまいりました。

既に本県としても、相談窓口の開設をはじめ、次期作付用の種苗及び肥料代を支援したり、ハウス再建の資金を利子補給する埼玉県農業災害特別措置条例の適用、施設再建への補助をする国の経営体育成支援事業の適用の要望、金融機関への協力呼び掛けなど、打てる手を迅速に打っています。さらに、従来のメニューでは漏れていたハウス等の撤去費用も、国会での我が党議員の質問に対し、経営体育成支援事業の対象にする旨の答弁が安倍総理からありました。昨日は、更に県として26年度補正予算を組んで農業被害へ対応する考えが知事より示されましたが、こうした迅速な対応こそが求められています。今こそ、県を挙げて被災農家の支援に全力を尽くすべきです。十分な予算の確保及び国の助成制度に県として上乗せすることも含め、被害農家の支援に今後どう取り組んでいくのか、決意を含め伺います。

三点目に、建築物の安全性について伺います。

今回は、雪の重みでくまがやドームの膜屋根が破損したり、富士見市の市民総合体育館の屋根が崩落する事故が発生しました。建築基準法では、県内の地域別に積雪に関する屋根の強度が定められており、熊谷市や富士見市は30センチの積雪に耐える設計基準とのことです。今回は、当然ながらこれを超える積雪があり、かつ湿った重い雪という悪条件が重なってしまいました。

そこで伺います。まず、積雪についての建築基準法の安全基準見直しについて今後どう対応していくのか。二点目、県内の類似の公共施設は大丈夫でしょうか、チェックする必要があると思いますが、いかがでしょうか。さらに、例えば県有施設については、法改正を待つことなく、融雪装置などの対応も含めて自主的な対応も検討すべきと考えますが、見解を伺います。

最後に、本県の地域防災計画の見直しについて伺います。

現在の地域防災計画には、雪害そのものについては、「雪害予防対策」という項目で基本方針と実施計画が1ページ、簡潔に記載されているだけです。今後、今回の大雪の被害状況と対応について改めて検証した上で、雪害について地域防災計画の見直しを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

今後の除雪対策の強化についてでございます。

このたびの大雪では、地域の建設業者に昼夜を問わず大変な御尽力をいただきました。

秩父地域では、国道や県道の除雪に地元の建設事業者33社66台に除雪車をフル稼働して作業に当たっていただいた経過がございます。

しかし、今回の大雪はこれまで経験のないことでございました。

特に山間部では積雪が多く、除雪の完了まで長期間必要となることが判明しましたので、新潟県からも豪雪地帯で活躍している2班4台の除雪車を派遣していただきました。

この支援は、群馬県、新潟県と締結した「三県の災害時相互応援及び防災協力に関する協定」に基づいたものでございます。

また、新潟県十日町市からも1班2台の除雪車の応援をいただいたところです。

さらに、災害協定を締結しています一般社団法人埼玉県建設業協会からも、秩父地域以外の地域から11社13台の除雪車を投入していただきました。

2地区2世帯の路線において、まだ作業が続いていますが、予想を上回るスピードで除雪を進めることができました。

今後、地域の建設事業者が保有する人材や除雪機械などを確認し、その作業能力、市街地や山間部などの地域特性を踏まえた除雪方法などをしっかり検証しなければならないと思います。

また、区域を越えた県内の広域的な協力体制や、他県との相互支援体制の充実などを踏まえた除雪指針の策定を行い、除雪対策の強化も努めていかなければならないと考えております。

次に、農業被害とその支援についてでございます。

この度の大雪により、農業において県北部を中心に、きゅうりやいちごなどの農作物、パイプハウスや鉄骨ハウス、畜舎など甚大な被害が発生いたしました。

改めて被害に遭われました生産者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

私も被災現場を見て農家の方々の生の声を聞き、事態の深刻さを感じました。

県では、今般の大雪による被害を埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定し、次に作付けをする種と苗、肥料代の助成やハウスの復旧に関する資金の無利子化などを行います。

あわせて、早期の営農再開に向け、倒壊したハウスの撤去費用の助成について、平成26年度の補正予算案への計上を検討しております。

また、国に対して農業被害対策について緊急要望したところ、農業用ハウスなどの再建、修繕への助成や、経営の立て直しに必要な運転資金の無利子化などが認められました。

県として国の助成制度の上乗せをすべきとの御指摘をいただきました。

まずは国に対して今回の農業被害の甚大な規模を踏まえ、経営体育成支援事業の補助率のかさ上げについては、これまでにない手厚い支援を講じるように更に働きかけていきたいと思います。

また、金融機関に対しても経営再建資金を円滑に融資することや借入金の返済などに対する相談へのきめ細かな対応を要請いたしました。

早速、新規融資や借入金返済の条件緩和について、速やかに個別に相談に乗ることを表明していただいております。

今後とも、県として被害を受けた生産者が農業を早期に再開できるようにスピーディーに支援をしていきたいと考えております。

次に、積雪についての安全基準見直しについてでございます。

建築物を建築する場合の積雪量については、50年に1度の降雪確率をもとに国が定めた算定基準に基づき、特定行政庁がそれぞれに規則で定めています。

県内では、最低でも30センチ以上の積雪量が定められていますが、今回の積雪は、国の想定をはるかに超える積雪量でありました。

これらを踏まえ、国では、現在までに富士見市の体育館と都内の2か所の大きな被害のあった施設において調査を行っています。

積雪についての安全基準見直しについては、これらの調査結果や国の動向も踏まえ、その必要性を判断してまいります。

次に、県内の類似の公共施設の状況についてでございます。

体育館など県内の公共施設については、現在のところくまがやドームや富士見市の体育館のような大きな被害は他に報告がございません。

しかし、議員御指摘のように、被害のなかった施設についても点検することは必要と考えますので、市町村に対し既に点検などの対応を働き掛けているところでもございます。

次に、県有施設については法改正を待つまでもなく自主的な対応も検討すべきについてでございます。

被害のあったくまがやドームの復旧に当たっては、今回のような大雪に対して大きな被害が起こらないように、屋根に雪がたまりにくくなるような構造にすることや屋根の雪を溶かすなどの対策を考えなければいけない、このように思っております。

今後、類似の県有施設を整備する場合においても、今回の経験を踏まえて大雪に対する安全対策というものを検討していきたいと思います。

次に、今回の雪害を受けて地域防災計画の見直しを図るかどうかについてでございます。

今回の大雪被害は従来の考え方を変えざるを得ないようなものであり、雪害に対するしっかりとした対策が必要だと考えます。

そこで、被害状況を踏まえた雪害対策の在り方について十分検証した上で、具体的な対策を検討してまいりたいと思います。

今回の大雪では、多くの車両が道路上で立ち往生したことによる救助事案、そして放置車両による除雪作業への支障が発生いたしました。

また、道路状況などから孤立しやすい集落の的確な把握、さらに資機材など除雪能力の不足、県と市町村との役割分担など、様々な課題が浮き彫りになったところでございます。

こうした課題が明らかになったことから、今後関係機関と連携し、十分な検討を行い、県民の安心、安全の確保のため、しっかりとした対策を地域防災計画の中に盛り込むべきだと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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