埼玉県議会

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ページ番号:27523

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

奨学金に関する問題について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

そもそも日本の奨学金制度は返済することが前提の仕組みとなっており、海外の返済義務のない奨学金制度というよりは、単なる教育ローンというのにふさわしい制度になっています。旧日本育英会によると2011年度の同機構の奨学金利用者128万9千人、大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用しています。就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出、滞納者は2003年度末から11万人増え、2011年度末で33万人に上ると言われています。
また、2010年度からは回収が厳格化され、3か月滞納した利用者を銀行のいわゆるブラックリスト化をし、4か月目からは民間の債権回収会社に委託しております。その後は裁判をし、2011年度だけでも給料差押さえなど強制執行は135件にも及んでいます。消費者金融同様の回収作業が行われ、自己破産に追い込まれる事例も多発しています。

さて、埼玉県の高校生についての奨学金の返済状況についてはいかがでしょうか。平成19年度から制度変更がなされ、埼玉県から直接ではなく、埼玉りそな銀行から貸与される形へと変更されました。そして、現在の制度である平成19年度以降に貸与を受けた生徒は卒業後、一定期間を経過後、平成24年度より返還が始まっています。

第一に、民間業者の回収の実態はどうでしょうか。第二に、現状既にどの程度の滞納者が出てきているのか。第三に、保証会社が一定期間督促等を行っても回収できない場合、最終補てんは埼玉県が行い、その後の回収作業は行われません。逃げ得とはならないのでしょうか。このような制度にした県のお考えを教育長よりご答弁ください。

A 関根郁夫 教育長

まず、「民間業者の回収の実態はどうか」でございます。

奨学金の返還が3か月滞納となった場合、埼玉りそな銀行の保証会社で回収を行うこととなっており、滞納者に電話や文書で督促しております。

また、必要に応じて、裁判所を通した督促を行っていますが、その結果、滞納者の支払い能力に応じた回収が行われており、強制執行に及んだ例はありません。

保証会社で督促をしても、行方不明や支払い能力がないなどの理由で返還されなかった場合、最終的に県が保証会社に損失補償を行うため、悪質な債権回収業者に債権が渡ることはございません。

次に、「どの程度の滞納者がでてきているのか」でございます。

金融機関と連携した奨学金の返還は、平成24年10月から始まっております。

平成26年1月末現在、3か月滞納となり、個人信用情報機関に登録された滞納者は60人で、これは返還者1,277人のうちの4.7パーセントであり、滞納額は約3,200万円となっております。

最後に、「損失補償後の回収についての県の考え方」でございます。

しっかりと返還している多くの奨学生との公平性の観点からも、逃げ得となるようなことは許されません。

保証会社には、他の同種の債権と同様の管理・回収を義務付けており、専門的なノウハウを生かした督促が行われております。

また、県では、保証会社から毎月、回収状況の報告を受けるとともに、業務が適切に実施されているか定期的に現地確認も行っております。

このような保証会社を活用した方法によりましても、債権回収ができない場合、県が損失補償を行いますが、債権は継承しておりません。

これは、行方不明や支払い能力がないなどの理由で回収困難となった債権を県が管理することは、費用対効果の観点から適当ではないとの考えによるものです。

今後とも、滞納者に対しては保証会社とともに厳正に対応し、奨学金制度の適切な運用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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