埼玉県議会

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ページ番号:27566

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

学校教員の研修の在り方について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

公立学校では新人教員に対し、教育公務員特例法第23条の規定に基づき、初任者研修が実施されています。小中学校の初任者が行う期間研修は年間で23日間実施されており、そのうち課業日に当たる13日間の補助として、初任者1名当たり非常勤講師1名が配置されています。今後、団塊世代の大量退職などによる理由により1校当たりの初任者の配置数が増えることが予想され、研修の実施に当たっては非常勤職員の配置が困難になること、非常勤はあくまでも非常勤職員であり、統一した指導が困難になること、学校全体として出張人数、回数が増加し、校務分掌の分担が困難になることなど多くの弊害が予想されます。

そこで、これらの問題を解決すべく、以下、ご提案させていただきます。

第一に、そもそもこうした研修を課業日に当てるのではなく、東京都などのように夏休みなど児童生徒の休暇期間に集中して行うよう改めるべきではないでしょうか。

第二に、現在こうした研修は県立総合教育センターで一括して行われているようですが、教育事務所ごとに行うなど、分散して行ってはいかがでしょうか。例えば県南地域からであれば行田市の教育センターに行くまでには時間がかかり、まさに一日仕事となっています。一部の教育事務所には、各自で行ってほしい旨の要望も出されているようにお聞きします。全体で行わなければならない研修もあろうかと存じますが、各地域ごとに研修を行えば研修のための出張が半日で済み、児童生徒の影響も少なくて済みます。研修の分散化についてもご見解を教育長よりお願いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、小・中学校の採用1年目の教員を対象とした初任者研修を夏季休業期間に集中して実施することについてでございます。

初任者研修には、総合教育センター等で一堂に会して行う機関研修と、所属校で行う学校研修があり、研修の計画・実施に当たっては、児童生徒への影響を十分に配慮する必要がございます。

そのため、県では、今年度から授業のある日に実施する機関研修を15日から13日に減らしました。

夏季休業中には9日の機関研修を実施しておりますが、学校では、林間学校などの校外行事や夏季休業の短縮などもあり、研修に充てられるのは、8月上旬から中旬までの期間に限られています。

この間に、現状の9日以上の日程を確保するのは、学校における補充学習やプール指導、部活動などもあり厳しい面がございますが、どのような工夫ができるかを検討してまいります。

次に、初任者研修の実施場所の分散化についてでございます。

実施場所につきましても、研修日程と同様に児童生徒への影響に配慮し、機関研修23日のうち、研修内容により、10日は教育事務所や市町村など地区ごとに実施しております。

一方、採用者の少ない教科もあることや、地域の枠を超えて初任者同士が切磋琢磨することで資質を高めることも重要であるため、教科の指導力向上を図る研修については、総合教育センターなどを会場としております。

実施場所の分散化については、指導者の確保などの課題もありますが、引き続きしっかり検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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