埼玉県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:27401

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

手話言語条例について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

昨年末、埼玉県聴覚障害者協会創立60周年の記念イベントとして、「埼玉にも手話言語条例を」と題するシンポジウムが開催をされました。当日は会場には本当に多くの来場者がいらっしゃり、シンポジストとして上田知事も参加をされ、大成功のうちに終わらせることができました。

さて、国においても2011年に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記され、手話は言語であるということが明確化されました。都道府県においても、鳥取県では昨年に手話言語条例が制定され、あらゆる場面で手話の浸透が図られることとなりました。学校での取組はもちろん、県庁内でも研修を始め、例えば知事の記者会見は手話通訳者を配置させたり、手話通訳を派遣させるなどさまざまな取り組みが行われてきているようであります。

また、今月行われた東京都知事選では政見放送に手話通訳がつかず、聴覚障害者団体の皆さんからの抗議などがなされたにもかかわらず、人材も機材も足りない地方局では対応し切れないと開き直りとも思える理由で見送られている現状であります。これは明らかに差別だと考えています。もちろん条例制定にこだわることはありませんが、手話の普及に向け、県としての取り組みを積極的に行うことが必要ではないでしょうか。手話言語普及のための県の取り組みについて、条例制定を含め、県の姿勢について知事よりお考えをお聞かせください。

実は今回、この質問をさせていただくのに際し、聴覚障害者の方々が本日も傍聴においでいただけるということで来ていただきました。本当に感謝を申し上げます。知事におかれましては、そうした方々の切なる思いに向けてご答弁をください。

さて、今回この手話通訳をお願いしたわけなんですが、聴覚障害の団体の方々が一番何を気になされたか、知事、お分かりになるでしょうか。実は今日、手話通訳の方に来ていただきましたが、その負担は誰がするんでしょうかということを一番気にされました。もちろん私は、「それは私、もしくはうちの会派が負担をしますので、ご心配要らないですよ」と申し上げましたが、本当にそういったところにまで困っていらっしゃるのが現状であります。県議会のようなところでもそういった課題を今回改めて感じました。
是非そういった方々が当たり前に、当然にこういった傍聴活動ですとか、日頃すまわらせるようなそういった活動が埼玉県においてはしっかりとできるという意味でも、知事からぜひ力強いご答弁をいただきたいと思います。

A 上田清司 知事

先日私も手話言語条例シンポジウムに出席し、直前に学んだ手話で挨拶をいたしました。

会場からは歓声と拍手が起こり、聴覚障害者の方とわずか一瞬ではありますが何か意思の疎通ができて、いい気分になったことは事実であります。

手話は聴覚に障害がある方にとって、日常生活を送る上での情報を得たり、コミュニケーションをしたりする大切な手段の一つであります。

聴覚障害者の意思疎通が円滑に進むことは、聴覚障害者の活躍の場が広がるものだと思います。

お話の鳥取県の条例は、聴覚障害者と聴覚障害者以外の方が互いに理解し、個性と人格をお互いに尊重することを基本理念としています。

この条例では、県、市町村、県民、事業者がそれぞれの立場で手話の普及や環境整備に努めることを定めております。

いわば基本原理条例的な性格を有するものだと思っております。

本県では手話言語条例こそ制定しておりません。鳥取県と同じように聴覚障害者に対するさまざまな支援そのものは行っております。

例えば県では高度な専門性を持つ手話通訳者を養成しており、現在93人が登録されております。

また、市町村には日常生活に必要な手話通訳者が400人おります。

県と市町村の手話通訳者派遣件数を合わせると、平成24年度で約23,600件に上っております。

また、県では県職員や病院、銀行など公共施設の職員を対象とした手話講習会を行っており、この10年間で延べ818人が講習を修了しております。

さらに、要約筆記者の養成、聴覚障害者に対する災害時の情報提供、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成、聴覚障害児の聴能訓練なども行っています。

条例制定については、その実効性なども含めてお互いに研究していければいいかな、このように思っているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?