埼玉県議会

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ページ番号:27465

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

学童保育の問題について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

埼玉県の学童保育の水準は全国トップの水準であり、こちらについても高く評価をするところですが、課題も多くあります。一昨年8月に子ども・子育て支援関連三法が成立し、こちらも2015年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行されます。学童保育については、対象児童は六年生までに拡大するとともに、国が策定する省令に基づいて指導員の資格や人員配置等について市町村が条例化を図ります。同時に、市町村は新制度にかかわる諸施策について、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなります。

今回、2015年度からの新体系に向け、幾つかの課題も指摘されています。

そこで一点目、2004年に策定した放課後児童クラブ運営基準を発展させ、埼玉県の放課後児童クラブの最低基準として定めることについて。二点目、学童保育大型化解消に向けた市町村への指導徹底について。そして三点目、対象学年拡大に伴う経費の負担増や、そもそも運営費単価が低いことを解消するための財源確保など、国に対しての働き掛けについて県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。

以上、三点について、全国トップの水準を図る埼玉県の学童を維持、向上させるためにも、県としての知事の強い意気込みをお聞かせください。

A 上田清司 知事

まず、放課後児童クラブの運営基準についてであります。

放課後児童クラブは、昼間保護者がいない児童が学年を超えて一緒に放課後を過ごすことにより自立心や協調性を育む場として大変重要な役割を果たしております。

そこで、平成16年3月には全国に先駆けて、児童一人当たりの施設面積や指導員の配置人数など運営基準を定め、児童クラブの質の向上を促してきました。

平成27年度からの新制度では、児童クラブの運営基準は市町村が独自に条例で定めることになりました。

御提案は現在の運営水準が維持されるよう市町村が条例を定める上での最低基準を県が定めてはどうかというものかと思います。

市町村が条例や要綱を制定するに当たっては引き続き県の基準に即したものとするように働き掛けるなど、新制度が導入されても児童クラブの運営水準が低下しないようにしたいと思います。

基本的には、埼玉県の運営基準というのが、全国的には横並びで広がっていますので、それを大事にしたいと思っています。

次に、学童保育大型化解消に向けた市町村への指導徹底についてでございます。

これまで大規模クラブ解消のため施設整備費の補助や、児童数に応じて運営費単価に差を設けることなどを通じ、規模の適正化を促進してまいりました。

この結果、児童数71人以上の大規模クラブは平成19年度の130クラブをピークに減少し、25年度は70クラブになっておりますので、ほぼ半減しております。

今後各市町村では新制度に向けてニーズ調査を行い、5年間の児童クラブ整備計画を策定し整備を進めることとなっております。

市町村が整備計画を策定するに当たって、既存クラブも含め規模の適正化に十分配慮したものとするよう、計画策定時に行う調整協議の機会を通じて働き掛けをしてまいります。

次に、財源確保について国への働き掛けについてでございます。

県では、これまでも国に対し運営費の補助基準額の引き上げや障害児の受入れに対する補助の充実などを要望してまいりました。

新制度では消費税増収分を活用した財源措置がなされるスキームになっておりますが、一方4,000億円程度の財源不足を懸念する声も出ております。

今後とも、児童クラブの質の向上と対象学年の拡大に必要な財源について国の責任において確保し、円滑に新制度がスタートできるよう国に強く働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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