埼玉県議会

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ページ番号:27453

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

待機児童対策について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属

首都圏の中では、比較的待機児童の数を減らしてきているという現状については高く評価をするところでありますが、依然、待機児童が存在しているのも事実であります。

そのような中、こちらも昨年末、政府は2015年度から始まる新しい保育制度の枠組みを決定いたしました。新たな制度では、基本的には保育所や幼稚園の窓口を市町村等に一本化をし、給付を受ける資格があると認定された子供が保育所や幼稚園を利用できる制度になるようであります。新たな条例を制定することなど、基本的には実施主体は市町村で多くの事務を担うわけですが、県としても各市町村間の連携、また、支援事業支援計画を策定することなど重層的な仕組みとなっており、県の役割も非常に大きくなると思われます。

今までとは大きく変わる制度だけに市町村との連携も非常に重要であります。新年度までの2年間は緊急集中取組期間とされ、保育所の整備を集中して取り組むこととされていますが、新年度の待機児童対策について、各市町村とともに取り組む必要があると思いますが、県としてのお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの中で、働きやすい環境の整備の一つとして保育サービスの受入れ枠の拡大に力を入れてまいりました。

その結果、待機児童数はデータ比較可能な平成14年度以降で最も少ない902人となり、首都圏1都3県の中では4年連続減少したのは本県だけになりました。

また新しく保育所を整備すると需要を呼び起こす面があり、そういう意味では今後ともこのような対応を取り続けなければならない状況もあるのかなと思っております。

本県の保育サービスの受入れ枠については、平成22年度以降毎年4,000人規模で拡大しておりますが、平成26年度には、国の支援策もありますのでこれを活用して大幅に増やし、5,500人の拡大を図るための予算を提案しております。

市町村も受入れ枠拡大に強い意欲を示しておりますので、十分に連携をとり待機児童の解消に向け今まで以上に取り組んでいく体制が取れているものと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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