平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （吉田芳朝議員）

国民健康保険制度の広域化について

Q　吉田芳朝議員（民主・無所属）

こちらも昨年12月に成立したプログラム法では、介護分野のみならず国民健康保険制度についても改革案が示されております。これによれば、2015年度の通常国会に保険料負担を上げることや、保険者を都道府県に移管することなどが掲げられております。

そこで、全国知事会の副会長でもある知事に、赤字続きで国からの追加財政支援が欠かせない国民健康保険制度に対する今回の改革案について、全国知事会の副会長としてお考えをお伺いいたします。

また、県では具体的な制度設計にどのように取り組んでいかれるのか。特に一般会計から繰出額、保険税の仕組みなど市町村によって異なる状況について、県としてどのように取り組み、調整を図っていかれるか、お伺いをいたします。

A　上田清司　知事

国保は加入者の年齢構成が高いため一人当たりの医療費が高い、一方、低所得者の加入が多く保険料収入が少ないという構造的な問題を抱えております。
こうした問題は保険者を市町村から都道府県に移すだけでは何ら解決されるものでもございません。制度改革を進めるには、まず国の責任においてこのような構造的な問題が解決されなければなりません。

昨年12月に成立した国保の制度改革の方向性や実施時期を定めたいわゆるプログラム法においては、制度改革に際しては地方との協議を行い、合意を得ることが盛り込まれました。

全国知事会では、国の責任において「国保の財政上の構造的な問題を根本的に解決する」ことを条件としてこの協議に臨んでおります。

今後、こうした問題が解決されるよう全国知事会としても強い決意を持って国と協議します。

次に、県では具体的に制度設計にどのように取り組んでいくかについてでございます。

保険税の仕組みなど新たな国保制度は、今後の議論を通じて具体化されていくというものだと思います。

私は基本的には、住民に一番身近な市町村が窓口業務をはじめ、保健事業や保険税の賦課徴収などを担っていただかないとうまく運営できないのではないかと思います。

その際、保険税の収納率向上や医療費抑制などに関する市町村の努力が、その市町村に十分還元される仕組みとすることが大変重要であります。

例えば自動車保険などで事故を起こさない方は保険料が安くなるのと同じように、収納率が高い市町村あるいは医療費の負担が少ない市町村は逆に負担が低くなっていくとか、そういう何らかのかたちのインセンティブが働くような制度にした方がいいのではないかと考えているところです。

県では、国保の広域化について市町村との間で協議を行うため、「市町村国保広域化等推進会議」を設置しております。

今後、この場で、埼玉県にふさわしい制度が実現できるように、市町村としっかり議論させていただきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。