埼玉県議会

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ページ番号:27630

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

高齢者介護の問題について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属)

介護保険制度がスタートした2000年当時、約900万人だった75歳以上の高齢者は、2025年には2,000万人を突破すると言われています。埼玉県のような都心部を中心に高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど地域社会、家庭環境が大きく変容する中で、高齢者の尊厳の保持と自立支援の実現を図っていくため、いかに介護保険制度の持続可能性の確保を同時に図っていくのかが問われています。

そういう中、昨年12月に成立したプログラム法では、第5条において介護保険制度の改革についても述べられています。要支援者を全国一律の介護給付から外し、市町村事業へ移管させることや、一定の所得者の利用料を1割から2割に引き上げること、特養ホームの入所者を要介護3以上に限定させることなど、大きな制度改革が計画されています。しかも2017年度までの改革とされ、県民への影響も相当あることが予測されています。

今後の特老ホームの整備を促進している埼玉県にとっても大きな影響があると思われますが、全国知事会副会長でもある知事に今回の制度改革についてのご所見、また、県としての取り組みについてお伺いいたします。

さて、新年度予算では看護人材の確保、定着の促進をするための予算措置がなされています。資格を有しない者についても支援を行うこと等とされていますが、介護人材の確保の課題は非常に大きく、解決への問題は山積していると考えます。より一層のイメージアップを図ることや、何よりも待遇の改善のための介護報酬の引上げについても、県としても取り組む必要があるかと思われます。知事のご所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

今回の改正においては、要支援者に対する訪問と通所のサービスを介護保険の給付ではなく、市町村の事業に位置付けています。

これによりNPOやボランティアなど多様な主体から効果的・効率的にサービスを提供することが可能になります。

また、特別養護老人ホームについては、要介護1、2の方が約12パーセント入所している中で、要介護4、5の待機者が全国で約7万人いる現状を踏まえ、入所を重度の方に重点化するものでもございます。

今回の改正は、制度の持続可能性を高めるためのサービスの重点化や効率化を図るもので一定程度やむを得ないものとは考えます。

しかし、これによりサービス水準の低下や市町村格差が生じるようなことがあってはならないものだと思います。

こうした観点から全国知事会においても、市町村が事業実施に困らないよう十分な準備期間を設定することや特別養護老人ホーム入所に当たっての特例的な取扱いなどについて、国に要望してまいりました。

その結果、要支援者に対する訪問・通所サービスは、平成29年度までの段階的に市町村事業に移行すればよいことになりました。

また特別養護老人ホームの入所についても、認知症で常時の見守りや介護が必要である場合などは要介護2以下でも認められることになりました。

県としては、引き続き制度改正の詳細な取扱いを早期に明示するよう国に求めてまいります。

また、制度改正後の市町村における実施状況をきめ細かく掌握し、サービス水準の低下や市町村格差が生じないように適切に助言・指導させていただきたいと思っております。

次に、介護人材の確保・定着の促進についてでございます。

埼玉県では、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めております。

介護職員の処遇改善についても、県がモデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けております。

昨年5月には介護職員合同入職式を初めて開催したり、介護職員の確保・定着のために優れた取組を行い成果を上げた事業所を表彰したりしております。

こうした取り組みに加えて、平成26年度はお話の無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士の資格取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れる仕組みづくりについて予算案に計上しております。

さらに若手介護職員による介護の魅力PR隊を編成し、県内外の大学や高校で人材募集活動を実施し、広く介護の魅力のPRを行っております。

この若手介護職員もそれぞれが希望されてPR隊をつくられて、PR活動を行うということになっております。

これら本県独自の支援策をパッケージとして展開し、埼玉なら介護を一生の仕事にできるというイメージを広く醸成し、介護人材の確保をより図っていきたいと思います。

お話のように、介護職員の待遇改善の決め手となるのは介護報酬の引上げですが、全国一律の介護報酬の見直しは本来国の役割でもございます。

今後の急速な高齢化の進行に伴い特に多くの介護人材が必要となる首都圏の知事とも連携しながら、引き続き介護報酬の引上げを国に強く要望してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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