埼玉県議会

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ページ番号:27479

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

県内中小企業への支援について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属)

東日本大震災の復旧や公共事業の増加、東京オリンピックの開催決定などにより、職人の方の確保が難しいなどの人材不足の問題をはじめ、原材料や電気料金の高騰、さらには17年ぶりとなる消費税の引上げが間近に迫るなど、県内中小企業にとっては非常に厳しい局面を迎える中にあっても、経営革新やものづくりの技術革新、海外展開、環境問題等々懸命な努力を続けていらっしゃいます。県としてできる限りの中小企業対策は、是非とも引き続き行っていただきたいと思います。
そこで、何点か伺います。

第一、全国でもトップクラスの制度融資についてお伺いいたします。

昨年3月末で中小企業円滑化法案が終了したことから、今後は事業継続が困難な企業が徐々に顕在化する懸念が強まっています。今後も安定的に県内中小企業に金融支援を行っていただきたいという考えから、中小企業の資金繰りを支援、より充実させるための新年度の取り組みについてお伺いをいたします。
第二に、海外展開を図る中小企業を積極的に応援するための制度を更に充実していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。今後どのような国際情勢になろうとも、日本にとっては中国をはじめアジア・アセアン地域が今後の経済のパートナーになることは間違いありません。アジア・アセアン地域への進出をしっかりと応援できる新年度の取組についてお伺いをいたします。

第三、次世代の高度な技術開発などを行う中小企業を支援するための新たな基金を設置されると聞いております。県内のどのような中小企業を想定され、埼玉県としてどれほどの効果が期待されると考えているか、お伺いをいたします。

第四、海外展開や高度の技術とは縁がないものの、しっかりと地域で頑張っている企業も多くあります。そうした多くの中小企業は、地域の商工会議所や商工会等々、さまざまな中小企業をサポートする団体に所属されています。そして、これらの団体は地域の活性化などにも尽力をされ、その役割は引き続き重要なものになると考えています。今後これらの団体の経営指導員や事務局が活発に活動できるように、引き続き県としても支援をする必要を感じますが、ご見解を伺います。

県内中小企業が活性化をし、元気を出してこそ県の活力も生まれます。そして、中小企業の県内の皆さんが景気が良くなったと感じたとき、初めて日本の景気が回復したということにつながります。県内中小企業の皆さんが元気になっていただくあらゆる施策を実行していただきたいと、知事にそれぞれご決意を聞かせてください。

A 上田清司 知事

まず、制度融資についてでございます。

デフレ状況から脱却しつつあり景気に明るさが見えてきたとはいえ、原材料価格の高騰や4月の消費税引き上げなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。

企業活動にとって金融は血液であり、スムーズに循環することが重要であります。

融資枠3,600億円を確保するとともに、融資利率の引下げを行います。

県制度融資の利用企業は従業員10人未満の企業が84パーセントを占めています。

こうした小規模企業でも円滑に資金調達ができ経営の安定と活性化を図るため、平成26年度は汎用資金では全国で最も低い水準で融資利率を引き下げます。

金融機関との連携のもと、事業資金の利率を1.9パーセントから1.6パーセントに引き下げ、金利負担の軽減を図ります。

さらに、融資期間別の利率を新たに設定して、5年、3年という短期の融資利率をさらに一段引き下げます。

例えば事業資金を3年で借りた場合、1.9パーセントの利率が1.4パーセントまで引き下がる、こういった具合でございます。

次に、中小企業の海外展開支援についてでございます。

6億人の人口を有し高い成長を続けるアセアンは、県内企業の進出先として極めて有望であります。

中でもアセアン屈指の工業国で日系企業の多数進出しているタイは、インフラが充実していることもあり県内企業の進出意欲も高くなっています。

一方で人手不足が深刻となり人件費が高騰しているほか、最近の政情不安など懸念材料もございます。

そこでタイへの進出を目指す企業の支援体制を強化するため、中国、ベトナムに続く第3番目の現地拠点「タイサポートデスク」をバンコクに設置いたします。

またタイと並んで進出意欲が高いベトナムでは北部のハノイに昨年設置した現地進出企業などのネットワークを南部のホーチミンにも拡大し、ネットワークの充実を図ってまいります。

次に、新たなる基金についてでございます。

新たに設置する産業振興・雇用機会創出基金は、通商産業政策の地方分権化を推進する事業に集中的に投資するものでございます。

産業振興では次世代産業や新分野、未来を拓くイノベーションに挑戦する中小企業の飛躍的成長に活用していきます。

雇用機会の創出では介護、福祉など成長分野における人材育成を図り、若者や女性がその能力を発揮できる雇用機会の拡大に活用していきます。

この基金を活用する先端産業創造プロジェクトでは、将来の成長をけん引する新分野や市場拡大が見込める成長分野で積極的に事業を展開する企業を対象にしています。

具体的には未来素材でありますナノカーボンや高性能蓄電池の開発など、経済成長に不可欠なイノベーションに挑戦する企業を支援してまいります。

製品開発、実用化が達成されれば、その後の事業化、工場立地につながり、企業による投資と新規雇用の効果を期待できるわけでございます。

人・技術・資金が活発に行き交うことにより、先端産業などの集積や世界市場で活躍する企業の育成を目指すことになります。

次に、商工会議所や商工会への支援についてでございます。

商工会議所・商工会は県内に69あり、経営指導員が受けた相談や指導の件数は、平成24年度で約16万8千件に上っております。

総合経済団体として地域の商工業者の税務、金融、経営革新などに大きな役割を果たしています。

県ではこうした経営指導員などの職員の人件費や人材育成への助成などの支援を積極的に行っています。

また、25年度からは特産品の開発、商談会や街バルの開催など地域経済を活性化するための事業への助成も行っています。

さらに、26年度は消費税引上げに伴う売上減少の緩和や、県内新規立地企業と地元事業者の交流などによる販路の拡大にも新たな助成をします。

今後も県では経営基盤強化や資金調達など中小企業に対する幅広い支援というものを展開してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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