平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （吉田芳朝議員）

県内市町村の公共施設について

Q　吉田芳朝議員（民主・無所属）

県有施設のみならず、各市町村等の施設についても再編整理の問題は全国的に深刻な問題となっています。また、庁舎については、重要な情報を保管し、重要な施設でもあることから、老朽施設の耐震化や建替えは早急かつ確実に対応を図る必要があります。県内の自治体でも共通した課題になっておりますが、これらの庁舎等の再編整理、改修、建て替えには多額の財源が必要となる一方、国からの財政支援はありません。厳しい財政状況が続くことが予想される中、現在の施設を維持、更新していくことでさえ困難な状況にあります。

このような中、県は国に先行し、公共施設マネジメント計画に取り組む市町村への財政支援を開始しました。また、公共施設除却に関する地方債の特例措置について、国に構造改革特区の申請を行ったところでもあります。

そこで、こうした取り組みを含め、市町村の公共施設マネジメントについては県が積極的に支援や助言を行っていくべきだと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

ご指摘の公共施設マネジメントの取り組みは、先行した一部の市町にとどまっているため、県としては来年度も引き続き支援をしてまいります。

具体的には、新たに公共施設マネジメントの計画策定に取り組む市町村に対し、引き続き財政支援を行います。

また、市町村が公共施設マネジメント計画に基づき施設の取り壊しなどを行う場合、本県の特区提案により来年度から創設される地方債や低利なふるさと創造貸付金が活用できるように支援をしてまいります。

さらに、全市町村に公共施設マネジメントの必要性を説明するとともに、これから検討を開始する市町村については、具体的なマネジメントの取組方法について個別に助言を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。