平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （吉田芳朝議員）

県有施設の再編整理について

Q　吉田芳朝議員（民主・無所属）

厳しい財政状況の中、県有施設の有効活用が求められている中で、既存の施設の再編整理については、時代とともに常に見直しが必要です。少子高齢化、人口減少社会に突入する中、自治体も人口減少に合わせよりコンパクトに、時代に合った整理が必要と思われます。高度経済成長時代に建設した公共施設については、一斉の更新時期が近づいている現在、県としても公共施設の今後の在り方については相当真剣に、そしてシビアに結論を出す時期に来ていると思われます。私たち議員も確かに地元の代表ではありますが、地域エゴに偏ってはいけません。総論賛成、各論反対ではだめなのです。

県立図書館を3館から1館へとの方針も、当面は久喜図書館を存続させる方向のようですが、地元への移管も含め、あくまでも県立図書館一館体制という方針を崩さないでいただきたいと思いますが、強い決意を聞かせてください。

また、それに併せ、現在の文書館、県庁隣の一等地にありながら3階には県営競技事務所が置かれ、2階には無駄とも思える休憩コーナーやロッカースペースがあります。そもそも貴重な文書の保管を浦和の一等地で行う必要があるのかも疑問です。図書館の整理統合とも絡め、文書館の今後の在り方についても教育長にお伺いをいたします。

次に、それ以外の県有施設についてもお伺いをいたします。

例えば博物館は、さきたま史跡の博物館、嵐山史跡の博物館、歴史と民俗の博物館、自然の博物館、川の博物館、果たしてこれだけの博物館が県として必要でしょうか。また、教育局以外の自然学習センター、いきものふれあいの里センター、緑の森の博物館、森林科学館、生活科学センター、山西省友好記念館等々、これもこれだけ県で持つ必要があるでしょうか。また、野外活動についてもげんきプラザ6つ。それらに加え、彩の国ふれあいの森、みどりの森、県民の森など9つあります。もちろん、これらの施設には多くのコストが毎年かかっています。山西省友好記念館には約1,000万、緑の森の博物館1,600万、森林科学館1,600万、川の博物館2億3,000万、これ毎年であります。各げんきプラザもそれぞれ毎年5,000万から9,000万かかっております。これらを再編することは、大変大きな財政削減につながります。毎年のことでもあります。
そして、今回改めて私自身も多くの施設を実際に回り、感じたことは、地域的にはごく近いところにあり、かつその目的が類似する施設でありながら、所管が違うという施設が多くあることを感じました。恐らく施設の再編は、教育局であれば教育局、農林部であれば農林部というように部局ごとで行われていることが多いのでしょうから、このままでは本当の意味での再編につながらないと感じます。例えば自然学習センターは環境部ですが、森林科学館は農林部です。また、平和資料館は教育局ではなく県民生活部、山西省友好記念館の所管は皆さんご存じでしょうか、環境部です。

そこでお伺いいたします。

第一、まず施設の目的や利用実態などもう一度しっかり整理をすること、所管を改めることなども検討されてはどうでしょうか。

第二に、県有施設の今後をゼロベースで見直すセクションを設けるか、もしくは第三者機関等に投げ掛けるなどし、抜本的に見直す検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

第三、本当に県として持たなければならない施設なのか。そうでなければ地元への移管なども積極的に図るべき施設も多いと感じますが、いかがでしょうか。

以上、県有施設の今後について、再編整理、統合を含めしっかりと検討していただきたいと思います。知事よりご見解を伺います。 

A　上田清司　知事

県有施設の見直しについては知事就任以来、一貫して取り組んでまいりました。

平成16年度の「事務事業の総点検」では、市町村や民間にできないか、県がやることがふさわしいか、などの視点で見直しを行いました。

見直しの結果、施設ごとに廃止や市町村移管、指定管理者制度導入などの方針を定め実行に移しました。

例えば、川越福祉センターや白鳥荘、労働会館などを廃止しました。

また、神川温泉保養センターや奥武蔵あじさい館、あるいは彩光苑や彩華園などの福祉施設についても民間に譲渡しました。

さらに、あらかわビジターセンターの秩父市への移管なども行っております。

この他、お話にあった博物館についても、県立博物館と民俗文化センターを統合するなど7館体制を4館体制に再編いたしました。

見直しの結果、存続していくべきものとした施設についても、より効率的な運営を図るため指定管理者制度を導入しています。

自然学習センターやさいたま緑の森博物館、森林科学館など70の施設が現在、指定管理者によって運営されております。

本定例会においても、県として担うべき役割が縮小していることなどから熊谷会館の廃止のための条例案を提案しておるところです。

現在、築30年を超える県有施設が45パーセント以上を占めています。

この間に施設を取り巻く環境や県民ニーズも設置した時点とは大きく変化していると思います。

そこで、施設の利用状況調査や劣化診断などを改めて実施し、廃止や市町村移管を含む県有施設の基本的な見直しを進めたいと思います。

県有施設の在り方については部局単位ではなく、総合的かつ一元的に見直していく必要があります。

こうした考えのもと、私がトップとなり部局横断的な組織として県有資産マネジメント会議というものを設置しております。

今後もこの会議において、今、議員に御指摘いただいた点も踏まえて全庁的な視点に立って施設の見直しをさらに進めてまいります。

A　関根郁夫　教育長

まず、県立図書館1館体制についてでございます。

県立図書館については、浦和図書館と久喜図書館の耐震改修の期限が迫っていることから、利用者の方々の安全を早期に確保するため、利用者の多い久喜図書館の耐震改修を実施することといたしました。

当面は、熊谷図書館とあわせて2館で県立図書館のサービスを継続してまいります。

将来的には、ワンストップですべてのサービスを提供できる新しい県立図書館を整備することが必要であると考えております。

県民や中小企業の課題解決を支援するとともに、例えば、IT技術を活用して美術館や博物館と連携した新たなサービスを展開するなど、全国に誇れる図書館となるよう検討してまいります。

また、1館体制の整備に向けて、久喜図書館につきましても、管理運営方法など今後の在り方を、県議会や地元の御意見を伺いながらしっかり検討してまいります。
次に、「文書館(もんじょかん)の今後の在り方について」でございます。

文書館は、将来にわたり保存する必要のある県の行政文書を中心に、本県に関する歴史的・文化的に価値のある古文書(こもんじょ)、地図などの資料を含め収集し保存活用する、アーカイブ機能を担った施設でございます。

そのため、県民からの県政情報の閲覧要望に迅速に対応し、また効率的に文書事務が行えるよう、県庁に隣接して設置されたものでございます。

議員ご指摘の2階のオープンスペースの休憩コーナーやロッカーは、文書の閲覧が長時間にわたる場合が多いことから、県民が文書館を快適にご利用いただくために設置しているものでございます。

文書館は、主に県の行政文書の書庫として、出版物を扱う図書館とは、異なる機能や性格を有しております。

このため、今後とも現在の場所で行政文書を中心とするアーカイブ機能を担ってまいります。

また、新しい図書館の整備を検討する中で、図書館と文書館の有効な連携の在り方についても検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。