埼玉県議会

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ページ番号:27662

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (吉田芳朝議員)

平成26年度予算案について

Q 吉田芳朝議員(民主・無所属)

日本の景気は明らかに上向きになっています。世界的に見ても新興国のリスクは一部残るものの、リーマンショックからの回復基調は鮮明になってきています。現在の為替水準が継続する等、日本企業の業績見通しは一段と上方修正され、春先にかけてはそうした上方修正期待が日本株を押し上げると予想しています。日銀の追加緩和や成長戦略の実行などアベノミクスへの期待感、そして何より2020年東京オリンピックの開催決定等を背景に、日本株は上昇基調が続くとの見方が大勢を占めております。

もちろん、4月の消費税増税実施により一時的な株価調整も考えられるなど、一部には悲観的観測もありますが、県としても景気回復のこの一連の流れを堅持できるよう、是非最大限の努力をしていただきたいと思います。

さて、そうした中での埼玉県の新年度予算であります。久々の1兆7千億円台、1兆7,298億円、伸び率で3.2パーセントの増、県税収入も久々の6,612億円であります。昨年10月、我が会派が行った新年度予算に対する予算要望についても真摯に受け止めていただいたと存じますが、そうした予算要望を踏まえ、どのような理念の下で編成をされたのか、また、どういった施策に重点を置いて編成されたのか、基本的な編成方針についてお伺いいたします。知事よりお聞かせください。

一方で、財政再建に向けた行財政改革についてもしっかりと取り組まなければなりません。県債の発行についても3,110億円程度となっております。そのうち臨時財政対策債が1,992億円程度ということでありますが、臨時財政対策債についても理論的には起債したその翌年度からは全額が交付税措置されているわけであります。

2001年、平成13年度の発行から既に13年、当初は一時的な臨時措置とされていたものが、今現在も残っているわけであります。そして、借金に色はついていません。このような悪い制度は国がつくったとしても、あくまでも埼玉県の責任で発行され、埼玉県の借金として現在、そして未来に残っていくわけであります。景気が回復基調であり、実際に税収が伸びた今こそ、地方財政特例債のみを別扱いしないということも踏まえ、しっかりと財政再建に向けた行財政改革に取り組むべきだと考えています。

新年度における行財政改革の取り組みについても、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

私は平成26年度予算を「次世代創出予算」と名付けました。

新たな人材や産業の育成、雇用の機会の拡大などを県内経済の確かな成長へとつなげ、成果を未来に残していこうという意気込みからでございます。

これを実現するため、今年度に引き続き「通商産業政策の地方分権化」に関する施策に取り組んでまいります。

具体的には、新住宅産業や航空・宇宙産業など次世代産業・先端産業の分野に参入する県内企業への支援などを重点的に進めていきます。

こうした成長分野に重点投資を行うため、新たに産業振興・雇用機会創出基金を設置します。

この基金は、企業局による圏央道周辺などの産業団地の分譲収益を原資としており、県内への企業立地によってもたらされた資金を次の成長産業への育成へと循環させる仕組みです。

基金を活用して次世代産業を育成するとともに、県内の経済基盤にさらに厚みを持たせるため、圏央道以北で新たな産業団地を事業化するなど県内への企業誘致を進めてまいります。

民主党・無所属の会の平成26年度予算要望では、成長戦略の実現においては縦割り・慣習を排除して難問にも果敢に取り組むこととのご提言をいただきました。

同感であります。産業労働部だけでなく全ての部局の全ての施策について、産業振興・雇用拡大の視点から横断的に見直しを行いました。

例えば、県内化粧品産業の国際競争力を強化するため、イスラム教義に対応した規格である「ハラル」の認証を受けた化粧品の製造を支援する予算を新たに計上しております。

これは、薬事法に関連して化粧品会社と接点を有する保健医療部が現場のニーズを踏まえて立案したものでございます。

事業の執行も保健医療部が担当することにより、品質管理などのノウハウを生かしたよりきめ細やかな支援が可能になります。

従来の枠にとらわれない新たな切り口で、持続可能な経済成長につながる施策を展開してまいります。

次に、行財政改革の取り組みについてのお尋ねでございます。

地方消費税率の引上げによる増収や、企業収益の改善に伴う法人二税の増収などにより、県税収入は対前年度で1.9パーセント増と一定の改善を見込んでおります。

しかし一方では、社会保障関連経費や公債費などの歳出は増加しており、本県の財政は依然として厳しい状況です。

このため、平成26年度予算においても財政の健全化に向けて、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。

まず、県債残高については県で発行をコントロールできる県債について就任以来、着実に減少させてきました。

平成15年度から25年度までの10年間で13.2パーセント、年率1.3パーセント程度を毎年減らしてきました。

平成26年度末には更に減らして14.8パーセント、金額にして、15年度からすれば約4,000億円の縮減になる見込みです。

しかし、議員御指摘の臨時財政対策債が平成26年度予算で計上している県債3,111億円のうち1,992億円と約3分の2を占めています。

国が税収不足ゆえに地方交付税を現金で渡すことができなくなり、地方で借りておいてくれという臨時財政対策債の仕組みができて以来、結果的に県債残高が全体では増加するような形になります。

しかも、財政力の高い本県は資金調達能力も高いものとして全国で4番目に多く臨時財政対策債が配分されています。

介護や子育てなど県が負担しなければならない歳出を賄うための財源となるため、これを発行しないことは難しいと考えております。

つまり、現在の我が国の社会制度では国も地方も借金をしないとうまくいかないような仕組みに余儀なくされているところであります。

このような仕組み自体に問題があると思いますので、国に対してあらゆる機会を捉えて改善を働き掛けているところでもございます。
私自身も税収増につながる経済再生の取組や将来の社会保障費の削減につながる健康長寿プロジェクトなど、埼玉県が国に対して新たなモデルを示せるように取り組んでおります。

また、既存の事業についてもその目的に立ち返って効果を検証し、限られた財源を有効に活用できるように見直しているところでもございます。

ご理解を賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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