平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （樋口邦利議員）

がん対策の推進について

Q　樋口邦利議員（自民）

がんは年をとるほど罹患しやすくなること、全国一のスピードで高齢化が進む本県にとって、がん対策はますます重要となってくること。これまでのがん対策は、がん対策基本法と同法に基づく埼玉県がん対策推進計画によって進められてきましたが、県民の健康を守るためには更に踏み込んでいかなければならないものであることなどの強い思いから、昨年の12月定例会においてわが自由民主党議員団の議員提案により、埼玉県がん対策推進条例が可決成立し、いよいよこの4月1日から施行されることになりました。

今や国民の2人に1人ががんにかかると言われております。そして、3人に1人ががんで亡くなっております。がん対策の決め手は早期発見、早期治療です。胃がんや大腸がんの死亡率が減少しているのに対し、乳がん、子宮がんは横ばいの傾向にあります。女性特有のがん予防対策にも重点的に取り組んでいかなければなりません。市町村からはがん検診を進めるクーポン券が送付されてきますが、埼玉県のがん検診受診率は全国平均を下回っていると聞きます。この条例をきっかけに、がん検診受診率日本一を目指してほしいと願っております。

健康長寿は埼玉県の願いでもあります。平均寿命と健康寿命の差を縮小すること、そして健康寿命を押し上げるためにもがん検診受診率向上を目指してどう取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。

A　上田清司　知事

健康寿命を伸ばすためには、主要な死亡要因であります、がんや心疾患など生活習慣に起因する疾病の発症や重症化を予防することが重要であります。

発症したがんは早期に発見し早期に治療することが何よりも重要です。

そこで、県ではこれまでも埼玉県がん対策推進計画に検診受診率50パーセントを目標に掲げ、受診率向上に努めてまいりました。

しかしながら、県内の受診率は徐々に上昇してはいますが、大腸がん検診を除いて議員ご指摘のとおり全国平均を下回っております。

国の平成24年のアンケートではがん検診を受診しない理由として、時間がない、がんと分かるのが怖い、費用がかかるなどが挙げられております。

このため、がん検診と健康診断との同時実施や土日開催など、検診を受けやすい環境づくりを市町村に対し引き続き働きを掛けてまいります。

また、今年度から受診率が低い女性特有のがんの受診を促すため、個別通知と未受診者への再度通知を行うモデル事業も開始しました。

市町村が行う受診率向上のためのこの様な取り組みに対し財政支援を行い、善政競争を促してまいります。

また、がんの発見が遅れ重症化することは本人だけではなく社会的な損失にもつながります。

このため、民間企業との連携を図り従業員にがん検診の必要性を周知するとともに、検診を受けやすい職場環境の整備を促してまいります。

さらに、現在7千名を超える方々に自ら積極的にがん検診を受診いただくとともに、周りの人にも受診を勧めるサポーターとして活躍していただいております。

平成29年度までにサポーターを1万3千人まで養成し、県民への直接、個別の呼び掛けの機会を増やしてまいります。

昨年成立した「埼玉県がん対策推進条例」を踏まえ、がん検診の受診率の一層の向上に努め健康長寿埼玉の実現にまい進してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。