埼玉県議会

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ページ番号:27540

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

分散型エネルギー社会の構築について

Q 樋口邦利議員(自民)

現在、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、国内の全ての原発が運転を停止しており、電力需給は大変厳しい状況が続いています。老朽化した火力発電所をフル稼働させることで何とかしのいでおりますが、化石燃料の輸入が増加し、燃料費として3兆6千億円の増加、一日当たり100億円の国富が追加で流出しており、地球温暖化対策としても看過できない状況です。

このため、現在国ではエネルギー基本計画の見直しに向け、議論が進められております。この計画案では、電力システム改革の断行や地域の特徴も加味して様々なエネルギー源を組み合わせて最適に活用する分散型エネルギーシステムの有効性などが明記されております。

知事も平成26年度当初予算において、分散型エネルギー社会という考え方を打ち出されています。これまで知事は、太陽光発電の普及促進を中心とするエネルギーの地産地消を進めてこられたと思いますが、今後は熱エネルギーに着目したエネルギー利用の効率化に向けた取り組みを展開するとのことです。具体的には、中小企業へのコージェネレーションの導入や家庭へのエネファームの普及に向けた予算案を提案されております。エネルギーは、安心・安全な県民生活や経済活動を支える大変重要な社会基盤です。分散型エネルギー社会についてどのように考え、どのような方向性で取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。

A 上田清司 知事

福島第一原子力発電所の事故を受けて、全ての原発が停止して以降、議員ご指摘のように燃料費の増加という形で毎日100億円の国富が日本から流出しております。

今、まさにエネルギー政策の再構築が求められています。

私は、今後のエネルギー政策を考える上で「創エネ」と更なる「省エネ」といった柱に加え、「エネルギー効率の向上」という新たな観点が求められているものと考えております。

多くの電気を供給する火力発電所の発電効率は約40パーセントです。

化石燃料を燃焼させて得たエネルギーのうち、電気に転換できるのは 40パーセントで、残りの60パーセントは海に捨てているということになっていることになります。

この無駄をなくし、効率を上げることが我が国のエネルギー事情を大きく改善することになります。

そのための方策の一つは、自然の力を利用する再生可能エネルギーの拡大です。

もう一つの方策が、電気と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステム、いわゆるコジェネの普及拡大であります。

家庭用燃料電池「エネファーム」もコジェネの一つです。

ガスから発電し、そこで生まれる熱を給湯などで無駄なく有効に活用できるため、エネルギー効率は80パーセントに達します。

県内には食品や化学など熱を多く使う中小企業の工場が数多く集積し、住宅数も約300万戸で全国第5位と多く、コジェネの普及に埼玉県が果たす役割は多いのではないかと思います。

このため、新年度から、新規事業としてコジェネを導入する中小企業を支援する事業と、エネファームなど省エネ設備を導入する世帯を支援する事業を準備しております。

今後は、エネルギー効率を高め、環境にも優しく、また災害時にも強い分散型エネルギー社会の構築に向けて、自らの特性を生かし積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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