埼玉県議会

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ページ番号:27437

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

地域防災計画について

Q 樋口邦利議員(自民)

昨年秋、県内で二度の竜巻による被害が発生しました。そして、この災害により現行の被災者生活再建支援法の適用に当たり、被害状況による不均衡があらわになりました。こうした不均衡を解消するため、県は市町村と連携し、被災者生活再建支援法では支援を受けられない小規模被害について独自の支援制度の創設を検討いたしました。過日、その概要がまとまり、来る4月1日から制度が開始されると発表されたところです。また、併せて災害救助法を補完する制度も整います。

さて、県では必要の都度、地域防災計画の見直しを実施しております。昨年11月には、首都直下地震が起きた場合の被害想定を発表し、被害が大きい東京湾北部地震の想定では、最大で死者585人、建物の全壊棟数は1万3,380棟に上るとされ、3月までにこの想定をもとに地域防災計画を見直すとされました。
この発表がなされてから一月もたたないうちに、国の中央防災会議では都心南部を震源とする都心南部地下直下地震が起きた場合の被害想定を発表いたしました。それによりますと埼玉県内の被害は死者2,400人から3,800人、全壊・焼失棟数は約9万7千棟に上ると、県が11月に発表した被害想定を大きく上回るものでした。国の中央防災会議では、県が想定していた東京湾北部地震が外されております。東京湾北部地震の震源となる断層は関東大震災ですでに動き、発生の可能性が低いという理由からでした。

埼玉県と国では被害の見込みや推計も異なっています。被害想定は、地域防災計画見直しの根底となるものですが、こうした国の発表を受け、県の地域防災計画はどのような点をどう見直したのか、お伺いいたします。

また、今回の大雪による被害を受けて、今後、地域防災計画にはどのように反映していくつもりなのか、お伺いをいたします。

A 上田清司 知事

本来、県の被害想定の調査は、国の広域的な調査結果を参考にし、人口分布や地盤データ、建物構造などを盛り込んで、詳細に実施するものでございます。

ところが首都直下地震については、国が南海トラフ巨大地震の津波に関する調査を先行したため、相当時間が掛かるということになりました。

そこで埼玉県は、国の調査結果を待たずに調査を開始し、たまたま同じ時期に被害想定を発表することになりました。

今回の国の想定は、これまでの東京湾北部地震から都心南部直下地震に変更されましたが、この変更は最後まで非公開とされていました。

国と県の調査は、ともに東京都内を震源地とし、埼玉県との距離はほとんど変わらず、マグニチュードもいずれも7.3で同じでございました。

また、国においては中央防災会議で、県では地震被害想定調査検討委員会を設けて、いずれも地震学者などの有識者が検討いたしました。

国と県で違うのは、その推計方法でございます。

震度分布について国は、首都圏を広域的に把握するため、地形から揺れの範囲を推計するという方法をとりました。

一方県は、県内1万2千箇所の実際のボーリングデータを使って、縦横250メートルの区域に区切り、詳細に推計したものでございます。

被害量の想定では、県は更に建物の防火・耐火率や消防力を反映させ、専門の学識者の指導の下に、被害量を算出いたしました。

したがって、今回の地域防災計画の見直しについては、より詳細なデータを反映させた県の被害想定に基づいて見直したいと考えております。

また県は、東京湾北部地震だけではなく、最悪のケースも想定し、対策を検討しております。

国の調査結果では、埼玉県が最も恐れる首都圏同時被災のケースで、首都圏全体が重大な被害を受けることが示されております。

そこで、今回の地域防災計画の見直しに当たっては、新たな柱の一つとして「首都圏同時被災への対応」を盛り込んでおります。

首都圏全体の被害の大きさを踏まえ、長期にわたる停電や石油燃料の枯渇、帰宅困難者対策に備えます。

また埼玉県は、相対的に災害リスクが少ない県であります。関東の中央に位置しているため、全国から集まる支援・受援の要の役割を果たします。

首都圏全域を対象とした国の被害想定は、この首都圏同時被災の、貴重な基礎データとして活用させていただきます。

重大な二次災害が予想される首都圏同時被災を地域防災計画に盛り込み、更に安心安全な埼玉の実現に努めてまいります。

また、今回の大雪による被害を受けて、地域防災計画にどのように反映していくのかについてでございます。

今回の大雪被害は従来の考え方を変えざるを得ないようなものであり、雪害に関するしっかりとした対策が必要だと思います。

そこで、被害状況を踏まえた雪害対策の在り方について十分検証した上で、改めて地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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