埼玉県議会

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ページ番号:27556

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

2月14日の大雪による被害について

Q 樋口邦利議員(自民)

2月14日の大雪は、関東・甲信地方に大きな被害をもたらしました。特に観測史上最高の98センチの積雪を記録した秩父市では、孤立した集落が出るほど大きな被害となりました。県のまとめでは、孤立集落は2月18日午前9時現在で6市町29地区、1,118世帯に上ったとのことです。

ところで、2月18日、19日の新聞報道では、秩父市からの自衛隊派遣要請に対して、県はこれを拒否し、当初の要請から2日後の17日夕方に県から自衛隊に派遣要請を行ったとありました。丸2日間、県は何をしていたのでしょうか、事実を確認したいと思います。この間の経緯を説明願えませんか。

災害対策で求められるものは現場力です。現場の状況を速やかに把握し、とるべき手段を選択することが求められます。要請の連絡が入って以降、県の防災関係者は現地に入り、正確な状況を把握できていたのでしょうか。もし現地に入れなかったならば、そこで何か起きているという想像力を働かせ、先読みすることが大事なのではないかと考えます。人の命がかかっているのです。今回の大雪は、その一週間前にも同様に雪が降りました。前回と同様、大したことはないと思っていたのでしょうか。もしそのようであれば、正に危機意識に欠けていたと言わざるを得ません。県内どこに住んでも全ての県民が安心して暮らせるよう、危機管理対応の一層の強化を求めたいと考えます。

また、この大雪により、県内では農作物や畜産、養鶏、住宅等にも大きな被害が発生しました。被害状況は調査中とのことで、全貌を把握するにはまだ時間がかかると見込まれます。

わが自由民主党議員団では、2月18日、知事に対し、早急に交通が途絶し孤立した被災者・避難者の安全の確保及び必要な支援、農業関係者への迅速かつ十分な対応を図ることなどを緊急に要望しました。県においては、被害に遭われた方々が一日も早く日常生活に戻ることができるよう、迅速な対応を図るべきと考えますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

A 上田清司 知事

一部の新聞報道で、県が自衛隊の派遣要請を拒否したという記事が掲載されました。順次、この間の経緯について御説明をいたします。
まず、雪は14日の日中から降り始め、県全域が大雪となりました。

秩父県土整備事務所を通じ、民間事業者の除雪作業は、この当日の14日の午前10時から開始しております。

15日から16日にかけて秩父地域において、6か所58人が道路上の立ち往生、建物内への閉じ込め、雪崩による生命の危険に瀕している状況にあることが分かり、15日早朝から救助活動を開始しました。

これらの6か所は、秩父県土整備事務所が直接把握した5か所と、秩父消防本部が把握した1か所で、県へ連絡があったものでございます。

救助活動は、防災ヘリ1機、県警ヘリ2機体制で実施、順次救出を行い、気流の関係で救出ができない場合には、ヘリにより食料や水、毛布、衛星携帯電話などの救援物資の投下などを行って、励ましていたところでございます。

そして17日の午後2時53分の段階で、58人全員の救助が終了したところです。

同じ15日から17日にかけて、山梨県、群馬県における同様な救助案件は、自衛隊も含め山梨県で73人、群馬県で20人あり、埼玉県と同じように「車の立ち往生」や「閉じ込め」でございました。

秩父市長とのやり取りですが、15日夕方、秩父市長から、国道140号及び市内の除雪に自衛隊派遣を要請したいとの連絡がございました。

県は、除雪を進めるとともに、自衛隊とは当初から頻繁に連絡を取り合い、いつ、どこで、どのような形で救援を受けるのが効果的などを協議しておりました。

自衛隊からは、人命救助のため現地に向かう道路を除雪することはあるが、除雪目的での派遣はできないという考え方が示されております。

このため、16日の朝、秩父市にその旨を伝えるとともに、県防災航空隊や県警の能力を超えるような、人命に関わる緊急事案がある程度特定できれば、すぐに出動要請しますので御連絡くださいとお伝えをいたしました。

繰り返しますが、大規模災害における危機管理において、原則自衛隊への派遣要請の準備をしております。

問題は、投入するかしないかであり、投入する場合の条件とタイミングが問題であります。したがって、まだ整わないことがあっても、断られた、いわんや拒否という言葉は不適切な表現以外何ものでもないと思います。

2月22日、久喜秩父市長からも「断られたという適切な表現に欠けたかも知れません、お詫びしたい。」ということについて記者団の前でもコメントされました。
この間、地元の建設業者33社の協力をいただき、秩父県土整備事務所による国道、県道の除雪作業を除雪機械66台を投入し進めておりましたが、雪の量が多く、完了まで長期間かかることが分かってきました。

17日の午前9時には孤立集落への物資輸送や救命救助などの事態を想定し、自衛隊から県危機管理防災センターに連絡要員を派遣していただき、県、県警、自衛隊による総合的なオペレーションの体制を組んでおりました。

県から市町村に調査を依頼した結果、17日午後4時の時点で、孤立が長期化し、断水、停電、食糧不足など緊急を要する、支援が必要な6地区約180世帯が割り出されたところです。

この時点で輸送量が県の能力を超える恐れが出たため、17日の午後6時30分、陸上自衛隊第1師団長あてに災害派遣要請をし、孤立集落に対する支援をお願いすることといたしました。

18日から自衛隊には、県防災航空隊や県警と合同で、中継地までのヘリコプターや車両による救援物資の輸送や、孤立集落の安否確認、食料等の配送などを行ってもらいました。

この間、危機管理防災部から発信する説明や伝達方法が、必ずしも市町村に十分な意を伝えることができなかったことなど、反省の材料はあると思います。
この孤立集落のアプローチにおいても、群馬県、山梨県と概ね同じ時間、同じ内容で進行しております。特に埼玉県が遅れたという事実はございません。
次に、県の防災関係者は現地に入り正確な状況を把握できていたのかについてでございます。

現地の状況については、県の職員が搭乗する防災ヘリコプターや県警のヘリコプターと直接交信し、上空からの映像をリアルタイムに受信するヘリテレ映像などを使い、広域の積雪の状況を把握していました。

また、地域機関の秩父地域振興センターや秩父県土整備事務所も情報を収集しており、現場の声をしっかり県庁に伝えております。
さらに県土整備事務所には、現場職員が除雪作業などに専念できるよう、情報収集及び県庁との連絡要員として、本課の職員を17日月曜日から派遣いたしました。

18日火曜日からは、現場対応に追われる市町村から正確な情報を収集するため、災害対応組織の支部に当たる秩父地域振興センターから、県職員を6市町村に、情報連絡員として派遣もいたしました。

私も、22日から23日にかけて、秩父市、横瀬町、小鹿野町、深谷市、熊谷市、本庄市で、いまだに残る孤立集落の復旧状況や農林業の被害を、自らの目で確認してきました。

次に、いただいておりますご要望についての対応でございます。

まず被災者の安全確保や支援、ライフラインの復旧に全力を尽くして取り組んでいるところでございます。

首都圏においてこのような大きな雪害は今まで経験したことのないものでございます。

都県の範囲を超えた広域にわたる被害の対応は、資機材や人員の適切な配置や投入などを国とも調整する必要があるのではないかと感じております。

農業被害については、雪の重みにより、農業用ハウスの多くが倒壊するなど、これまで考えられなかった被害が発生しているため、迅速な対応を図ってまいります。

まず、今回の大雪による被害を農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害として今月27日に指定いたします。

そして、復旧が本格化する新年度において引き続き対応を行うため、農業者への支援に要する経費を中心に、平成26年度の補正予算案を速やかに提案したいと考えております。

また、今回の農業被害の甚大な規模を踏まえ、国にもこれまでにない手厚い支援を講じるよう強く働き掛けたいと思います。

被害を受けた農業者が一日も早く営農を再開できるよう、また県民の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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