埼玉県議会

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ページ番号:27527

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

埼玉農業の競争力強化について

Q 樋口邦利議員(自民)

昨年12月、国は農業・農村の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、農林水産業地域の活力創造プランを決定いたしました。そして、今後このプランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山村の実現に向けた施策を展開するとしております。

中でも、私も親しくさせていただいている林芳正農林水産大臣の肝いりで進めている平成26年度新規事業、次世代施設園芸導入加速化支援事業は、先進的な施設園芸国であるオランダを参考に、施設の大規模な集積やITなどの先端技術を活用した、生産から出荷までを一貫して行う大規模な次世代園芸施設の整備について支援するとしております。

こと埼玉に目を転じますと、埼玉県は日本の人口の3分の1を占める巨大なマーケットに位置し、野菜をはじめ米・麦・果実など首都圏の食料供給基地としての役割を果たしております。中でも野菜は農業産出額全国第6位、花卉は全国第4位と上位に位置しております。特に野菜は、県の農業産出額全体の半分を占めるほど生産が盛んです。

しかし、2月14日の大雪では、野菜や果実、花の農家に大きな被害が出ました。特にハウス等の被害は甚大で、多くの農家が途方に暮れている状態です。また、パイプハウス等の施設が倒壊した農家は、経営を再建するために多額の新たな資金が必要であり、再投資してまで営農を継続しようとする農家がどのくらいいるのか、大変憂慮しています。意気消沈している農家を元気づけ、この危機的な状況を乗り越えられるよう支援していかなければならないと思います。
このような大きな被害を受けたときだからこそ、首都圏に位置し園芸生産、特に野菜生産が盛んであるという埼玉農業の強みを生かして若い人が元気になり、もうかる農業を実現するためには、埼玉の強みを生かした野菜生産に取り組んでいくことが必要です。そうすれば、埼玉農業をもっともっと強くすることができるのではと考えます。

平成26年度当初予算には、埼玉スマートアグリ推進事業として次世代施設園芸推進事業が計画されており、久喜市の埼玉県農林総合研究センター園芸研究所内で事業を推進すると聞いています。最先端の技術の研究推進と地域から親しまれ頼りにされてきた園芸研究所の機能強化の充実を図り、融合させれば、埼玉の持つ強みと国の政策で埼玉農業の競争力の強化のみならず、被害を受けた農家を元気づけることができると確信しております。

そこで、野菜生産に強い埼玉の強みを十分に生かすとともに、次世代施設園芸を推進するためどのようなことを行おうとしているのか、お伺いいたします。

A 上田清司 知事

2月14日から15日にかけて降った大雪は、農作物や農業用施設などに甚大な被害を及ぼしました。

被害に遭われました生産者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

被害額は2月21日時点で229億円に上るという報告を受けております。

私も見てまいりましたが、樋口議員のお話のとおり施設園芸はほぼ壊滅といっても過言ではありません。

まず、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定し、被害を受けた生産者の経営再建に万全を期すように、速やかに予算措置をはじめさまざまな施策を講じたいと考えております。

さて、野菜生産に強い埼玉の強みを生かした施策展開でございます。

本県は首都圏に位置し、温暖な気候や肥沃な土壌など恵まれた自然環境といった強みを生かし多様な野菜を生産しております。

また、県内には多数の食品関連企業があることも強みです。

県内の食品関連企業と連携し、水田などを活用した大規模な加工・業務用野菜の産地づくりを支援しています。

また、販売額を高めるために、えだまめの5月出荷や夏ねぎなどの生産量が少なく高く売れる時期を狙った生産も進めております。

さらに、次世代施設園芸の推進にも取り組んでいるところです。

次世代施設園芸は最先端の情報通信技術を使い、水、温度、日照、肥料などを制御することで、野菜に最適な環境をつくりだすものでございます。

年間を通じて大規模に生産する次世代施設園芸の拠点を、民間活力を導入して整備してまいります。

ここでは、県がこれまで蓄積してきた研究成果や民間の持つIT技術などを活用した高度な先端技術によって、実際に生産し、販売まで行う実用的な研究を行います。

そこで得られた最先端の研究成果を県内の産地に広げ、高品質で収益性の高い埼玉の野菜づくりをけん引してまいります。

今回の大雪による大災害を乗り越え、本県の強みを生かした生産から消費に至るまでの総合的な対策を展開し、収益性の高い埼玉農業の確立に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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