平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 （樋口邦利議員）

中小企業支援について

Q　樋口邦利議員（自民）

知事は、今年元旦の新聞社の新春インタビューで、「アベノミクスで結果的に日本経済に明るさが出ている。唯一心配されているのが、経済成長の潜在能力を高めるための成長戦略だ。小回りのきく地方がスピーディーに施策を展開していく必要がある。そして、考えられるものとして、二つ。一つ目は、世界の成長を日本が取り込んでいくこと。もう一つは、成長の種を地方からどんどん出せるようにしたい」と今年の抱負を述べておられました。

埼玉が元気になっていくためには、県内経済の原動力の一つである県内中小企業が元気になっていくことが必要であります。この1月に産業労働部が発表した埼玉県四半期経営動向調査によりますと、「県内中小企業の経営状況は持ち直している。先行きへの期待感が続いている」と景気回復への兆しが見えたものとなっています。企業経営者の声も「やっと上向きになった。浮き沈みのない緩やかな上昇を期待する」ですとか、「売り上げが増えてきている」といった声がある一方、「消費税増税の影響がどう出るのか、先が見えない」という話が聞こえます。

私は、先日、さいたまスーパーアリーナで開かれた中小企業のビジネスチャンスを創出する展示商談会「彩の国ビジネスアリーナ2014」に行ってまいりました。会場は、県内はもとより東京、群馬、長野の近隣都県、台湾、タイ、ベトナムと、海外からの参加企業も含め576もの企業が自社の持つ製品、技術力をアピールし、大変な人でにぎわっておりました。特に、今回は次世代自動車、ロボット、エネルギーや環境の分野で最新の技術や製品の展示を行い、ビジネスマッチングの機会を提供するのだと主催者の方は胸を張って言っておりました。

中小企業にビジネスチャンスを提供する、お互いの技術力を融合して今までになかったものを作り出す、技術力、創造力、研究心から新しい分野が開かれることもあります。元気な中小企業が活力ある埼玉を造り出します。中小企業の営業、販路の拡大を支援するこうした取り組みが必要であると感じました。
そこで、中小企業のビジネス支援について、平成26年度はどのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。

A　上田清司　知事

現在のところ景気対策は成功しておりますが、本格的な成長戦略はまだ見えていないと思います。

大事なことは産業のイノベーションにより生産性を上げていくことだと思います。

本県の99パーセントを占める中小企業の底上げが県経済の成長にとって重要であります。そのため平成26年度に重点的に取り組んでいくのは二つ。

一つは成長のタネを地方からどんどん出して埼玉発の新しい雇用・産業振興モデルを作り出すことでございます。

具体的には「先端産業創造プロジェクト」として、蓄電池やナノカーボンなどの領域で研究開発段階から県が大きく関わる仕組みを構築します。

付加価値の高い先端産業分野を押さえ、産業の裾野が広がった強い地域をつくり出すことでございます。

そのため産総研、NEDO(ネド)との連携をはじめ、「先端産業研究サロン」の運営や県内企業のマッチング支援、実用化開発の支援を行ってまいります。

研究開発から事業化に進む段階で、実験工場やモデル工場、将来的にはマザー工場を埼玉県に誘致していきたいと思います。

そうすることでまた産業が集積していくというような道筋をつけたいと考えます。

さらに先端産業のために強力なバックアップ体制があるという強みを企業誘致にも生かしていきたいと考えます。

そして、もう一つは世界の成長を取り込んでいくことでございます。経済のグローバル化が進み県内企業も海外に進出しています。

成長が著しいアセアンなどアジアのダイナミズムを取り込むため、中国、ベトナムに続き、タイ・バンコクにサポートデスクを設置します。

タイやベトナムなど現地政府との協力関係を生かすとともに現地進出企業間のネットワークを強化し、県内企業のビジネスチャンスの拡大を図ります。

中小企業と言ってもその実態は零細・小企業がほとんどであります。小を中に、中を中堅に底上げしていくために、県として積極的に役割を果たしていきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。