埼玉県議会

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ページ番号:27513

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

若者の就業について

Q 樋口邦利議員(自民)

総務省統計局が行った労働力調査によりますと、平成25年11月の完全失業率は4.0パーセント。ひところに比べ改善の兆しが見えますが、しかし、世代別に完全失業率を見てみますと15歳から24歳の完全失業率は6.8パーセント。さらにこの年齢層の男性は7パーセント、女性が7.2パーセントと平均と比べ2倍近くと高くなっています。雇用の形態も同調査によりますと、雇用労働者の37.2パーセントがパートや派遣といった非正規の雇用となっています。

社会への入り口で正規として雇用されるか、非正規として雇用されるかでは、その後の生涯所得、仕事のスキルに大きな差となり、格差が生まれるもととなります。所得が増えない、結婚できない、子供がつくれないと少子化の一つの要因にもなっています。人材は企業がその企業文化とともに育て上げるもの、コストではなく財産と考えなければならないものです。

さて、昨年12月から27年春採用の大学生の就職活動がスタートしました。今や就職活動はインターネットによるエントリー制です。大学生への就職希望アンケートには大企業と言われる知名度の高い企業が上位に並びます。なぜか。学生がさまざまな職業への実情に触れる機会がないから、企業の中身が分からないから、CMなどで知っているところに集中するから。募集定員を上回るところがある一方で、見向きもされないという事態も生じています。大学3年の秋といえば一般教養課程が終わり、専門課程に入ったばかりで、企業のことを知らないのは当たり前です。

埼玉経済を支える県内企業は、その99.9パーセントが中小企業です。しかしながら、こうした県内企業の中にも世界的シェアの高い企業、オンリーワンの技術力を持つ企業、これから高い成長が見込める企業が多いことも事実です。しかし、知名度、CM等、露出度が低いことも事実です。知らないから応募しないということになってはいないでしょうか。学生と企業の橋渡しをし、こうした企業の中身を知ってもらうことが重要であると考えます。こうした取り組みにどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。

次に、ひと昔前は、定職に就けるにもかかわらず、あえて好きなことが見つかるまで好きなことを探そうとしている人のことをフリーターと言っておりましたが、昨今では学校は卒業したが定職に就けず、仕事を探している人のイメージになってしまいました。国の統計では、34歳までの若者をフリーターとしていますが、35歳以上になれば失業者になってしまいます。

では、手に職をと考えますが、県における実効性のある職業訓練、就業支援の方策はどのようにしているのか伺います。

A 上田清司 知事

まず、学生と中小企業の橋渡しの取り組みでございます。

異次元の高齢化が進む中、し烈なグローバル競争を勝ち抜くには企業が若者を受け入れ、経済の担い手としてしっかり育てていく必要がございます。

本県にはCMに登場するような大手はないんですが、中堅・中小のキラリと光る優良企業もたくさんあります。

本年1月の「彩の国ビジネスアリーナ2014」で出展企業の見学ツアーを実施したところ、2日間で260人の学生が参加いたしました。

今後はさらに、学生が企業の優れた製品やサービスに直接触れたり、社員と交流できる機会を増やしていきたいと考えます。

来年度は5月に経済界や大学と連携し、約千人の学生が県内中小企業の魅力を学び社員と交流する大規模なマッチングイベントも開催します。

また、就職が決まらない若者に一発逆転の機会をつくるため、9月から12月まで毎月県内企業との合同面接会を開催してまいります。

次に定職に就けない若者への実効性のある職業訓練、就業支援についてでございます。

定職に就けない若者はコミュニケーションが苦手で、就職しても会社に馴染めずすぐやめてしまうケースが目立ちます。

こうした若者をきちんと就職させるには、実践的な技能を身に付けさせることや職場環境に馴染ませる現場研修の活用が非常に重要です。

高等技術専門校では若者向けの自動車整備などの2年コースの訓練や、企業実習を取り入れた訓練を実施しています。平成24年度は98パーセントの修了生を就労に結びつけました。

来年度は人手不足の建設業界への就職を促進するため、基礎知識を学ぶ講座と企業実習を組み合わせた支援を新たに実施いたします。

さらに、就業経験の乏しい若者300名に県内中小企業での3か月の現場実習を行い、一気呵成に正規雇用に結びつけます。

今後も就職の困難な若者に対ししっかりと就業支援を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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