埼玉県議会

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ページ番号:27482

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (樋口邦利議員)

予算編成

Q 樋口邦利議員(自民)

一昨年の12月、民主党政権から我が自由民主党は3年3か月ぶりに政権を奪還いたしました。第2次安倍内閣が発足し、その後、矢継ぎ早に表明したデフレマインドを一掃する大胆な金融政策、湿った経済を発火させる機動的な財政政策、民間投資を喚起する新たな成長戦略という経済戦略の3本の矢、いわゆるアベノミクスにより、失われた20年とも言われる日本経済にもようやく回復の兆しが見えてきた昨今であります。今年1月の月例経済報告でも、景気の基調判断を「景気は緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に変え、景気回復の動きが一段と強まってきたとの認識を示しています。

安倍首相も1月24日に開会された国会における施政方針で、「企業収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる。経済の好循環なくしてデフレ脱却はありません」と、今国会を経済の好循環を実現するための国会にすると力強く国民に訴えました。この足元に見えてきた明かりをより大きく明るく輝く光にしていかなければなりません。

このような状況の中で、知事は平成26年度当初予算を編成されたわけですが、まず、予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。そして、平成26年度当初予算の編成に当たり、どのような施策に重点を置いたのか、具体的な取組とともにお考えをお聞かせください。

また、昨年12月5日、国は4月1日からの消費税率の引上げに当たり、駆込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し景気の下振れリスクに対応し、経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、総額5兆円規模の経済対策を発表しました。この経済対策では、東日本大震災被災地の復旧・復興分を含めた復興、防災・安全対策の加速約3兆円のほか、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障害者向け施策などが大きな柱となっており、消費税引上げに伴う景気の下振れを緩和することに加え、その後の持続的な経済成長へとつなげることを狙いとしています。

したがって、今回の経済対策では、まず年度前半に事業を実施し、早期に需要を呼び起こすことが肝心であります。加えて、その事業の効果を一時的なものとせず、その後の県内経済の成長や県民生活の安心・安全の向上に結び付けていくためのビジョンが必要だと考えます。

県では、今回の好循環実現のための経済対策、国の補正予算を受けて具体的にどのような取り組みをしようとしているのか、お聞かせください。

A 上田清司 知事

平成26年度予算は、県内企業の成長分野への挑戦や海外展開を後押しする「通商産業政策の地方分権化」に重点を置いて編成しました。

例えば、次世代産業・先端産業の分野に参入する県内企業への支援です。

新たな成長産業の創出を目指す「先端産業創造プロジェクト」では、最先端技術の種、いわゆるシーズの発掘や研究開発の段階から事業化に至るまで、一貫したサポートを行います。

有望な先端シーズや県内中小企業の優れた技術を、確実に事業化へとつなげるためには、専門的な目利きや技術支援が欠かせません。

そのため、去る2月10日には、全国に先駆けて独立行政法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研及び新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOとの先端産業の育成に関する三者協定を締結しました。

世界レベルの研究開発に取り組み、企業への技術支援を行う国内最大級の公的研究機関である産総研は、研究者数が2,270人、年間の研究開発などの予算は750億円に上ります。

日本最大の技術開発の支援機関であるNEDOは、企業の技術開発への助成などを行う年間1,200億円もの予算を持っています。

両者は先端技術の豊富な情報、技術評価の目利き、開発支援の技術力・資金力を有しています。

また、県は製品開発や工場立地への機動的な支援が可能です。

これらを効果的に結びつけることに加えて、県内金融機関でも協議会を設置し、当プロジェクトと連携して資金調達の面から立地企業を支援していく仕組みをつくりました。

様々な主体が協調し専門性を発揮することで、県内の次世代産業・先端産業の種を、将来的な県内への産業集積へと大きく育てていきます。

また、県内企業の海外展開を支援し、アセアン諸国をはじめアジアの成長力を県内経済に取り込む取り組みも強化します。

平成26年度は従来のベトナム・ハノイに加え、新たにタイ・バンコクにサポートデスクを設置します。

既に締結しているベトナム、タイ両国との経済交流等に関する覚書も生かしながら、現地の県内企業に対しきめ細かく効果的な支援を行います。

私は新年度予算を「次世代創出予算」と名付けました。

新たな人材や産業の育成、雇用機会の拡大を県内経済の確かな成長へとつなげ、成果を未来に残していこうという意気込みからです。

また、生産年齢人口の減少に伴う経済の活力の低下、エネルギー問題への対応など、我が国の課題を乗り越えたところに存在する次世代の社会、その形を埼玉が創り出し全国に示す、そういう思いも込めているところでございます。

三大プロジェクトをはじめ5か年計画の12の戦略についても引き続き重点的に取り組み、諸課題を克服する成功モデルの構築を目指します。

次に、県では、今回の経済対策、国の補正予算を受けて具体的にどのような取り組みをしようとしているのかについてでございます。

平成26年度当初予算案と同時に、公共事業の追加を主な内容とする平成25年度補正予算案を提案しております。

本補正予算案は他の案件に先だっての御審議をお願いし、事業期間を確保することで、年度前半の事業実施に努めてまいります。

議員ご指摘のとおり、経済対策に係る補正予算は、受注機会の早期拡大はもちろんですが、その後の県内経済の成長や県民生活の安心・安全の向上につなげていくことも重要です。

そのため、事業の選定に当たっては、投資効果が高く県の競争力強化につながる箇所、緊急性が高く早期に効果が出せる防災・減災対策などを中心に、積み上げを行いました。

例えば、道路事業では交通渋滞の解消やインターチェンジへのアクセス道路などの整備を前倒しすることで、県経済の競争力強化を目指します。

秩父市内の国道140号皆野秩父バイパスは、従来の工事期間を6か月短縮し、平成28年度中の完成が可能となります。

また、災害時に大きな被害が想定される老朽橋についても長寿命化工事の前倒しを行うなど、スピード感を持って防災・減災の取り組みを強化します。

さらに、橋りょうや法面工(のりめんこう)などの構造物や道路標識の総点検を行い、平成26年度当初予算と合わせて、対象箇所全ての点検を完了します。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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