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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「予算特別委員長報告」

委員長 小谷野五雄

予算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案19件であります。
初めに、総括質疑を3月6日及び翌7日に行い、慎重に審査を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「平成26年度一般会計予算の総額は、前年度比で542億円、3.2%増となっており、この伸び率は平成11年度以降で最大だが、いわゆる『積極予算』と認識してよいか」との質疑に対し、「増額の主な要因は、消費税増税に伴う支出増であり、542億円のうちの200億円以上を占める。また、特別養護老人ホームや保育所の整備など、社会保障関係経費が265億円増加しており、このほか県債の元利償還費が74億円、公共事業関連費が43億円増加している。また、『通商産業政策の地方分権化』関連の施策については、メリハリをつけて予算配分を行うなど、結果として『積極予算』であると認識している」との答弁がありました。
次に、「平成26年度予算の県税収入額は、前年度比で122億円、1.9%の増となっているが、この見込みは確実なのか。アベノミクス効果による景気の回復基調や、消費税引上げの影響も勘案したものなのか」との質疑に対し、「過去の課税実績や、税制改正による影響、景気動向等を詳細にわたり調査・勘案し、試算したものである。アベノミクス効果から、法人二税や証券税制関係は増収が見込まれるが、消費税増税後の一時的な消費の落ち込みから、自動車取得税、県たばこ税などはマイナスに転じると予想している。これらを踏まえ堅めに見込んだものである」との答弁がありました。
次に「社会保障の財源となる地方消費税は、今後の高齢化を見据えると、財源として重要性がますます増してくる。しかし、現行の清算基準は、事業活動が盛んな地域に有利なものとなっており、本県一人当たりの地方消費税収入は、東京都の6割以下である。この税収格差を解消できるよう、地方消費税の清算基準の見直しを国に強く働きかけるべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「清算基準については、人口のウエイトを高めるべきである。社会保障財源であるのなら、人口で按分しなければ、理論上つじつまが合わない。消費税増税の時機を捉え、是正するための働きかけをしていきたい」との答弁がありました。
次に「知事は、今回の予算編成に当たり、財政状況に一定の改善が見られたが、抜本的な財源不足の解消には至っていないとの判断を示している。自立自尊の埼玉の実現のため、税収の確保は欠かせないが、どのように税収確保に取り組んでいくのか」との質疑に対し、「公平な課税と徴収はもちろんであるが、本県のロケーションを生かした企業誘致や、通商産業政策の地方分権化の取組による法人二税関連を中心とした税収確保を、積極的に進めてまいりたい」との答弁がありました。
次に「約9,000棟にものぼる県有施設を適切に維持管理、更新するための計画を策定するとしているが、どのような方針を考えているのか」との質疑に対し、「現在、築30年を超える県有施設が45%以上を占めていることから、利用状況調査や劣化診断を改めて実施し、廃止や市町村への移管の検討なども含め、県有施設の在り方についての基本方針を定めることとしている。特に、築30年を超える施設については、平成26年度中に基本方針を策定したい」との答弁がありました。
このほか、主な質疑事項として、埼玉版ウーマノミクスプロジェクト、川のまるごと再生プロジェクト、県産木材の利用拡大、子供に対する医療費助成制度、PM2.5対策、野生動物管理、待機児童の解消、不妊教育と不妊治療、在宅医療の推進事業、海外水ビジネスの在り方、高齢者の営農意欲を引き出すことについて、先端産業創造プロジェクト、公共工事における適切な積算、商店街の活性化、ダム水源地域の保全、健康長寿埼玉プロジェクト、警察署・交番の意匠設計についてなどの質疑がありました。
次に、部局別質疑については、議長を通じて各常任委員長に調査を依頼したところ、調査報告書が3月13日に議長から提出されました。
これを受け、締めくくり総括質疑を3月18日に行い、更に慎重な審査を重ねました。
以下、論議のありました主なものについて、申し上げます。
まず、「平成26年度予算編成に当たっては、収支不足を埋めるため財政調整のための基金から527億円を取り崩している。先月の大雪被害による農業施設の再建費補助等についても、基金から13億円を取り崩し対応した。こうした結果、平成26年度末の残高見込みは336億円まで落ち込んでいる。予期せぬ歳出増に備え、安定的な財政運営を継続していくため、財政調整のための基金の残高はどの程度必要と考えるか」との質疑に対し、「現時点では、財政調整のための基金を活用しなければ予算編成ができない状況となっている。適正な残高については判断が難しいが、災害等に対応できるように、少なくとも700億円程度は確保し、更に1,000億円程度を目指してまいりたい」との答弁がありました。
次に、「先日、大雪の影響でドクターヘリによる搬送に相当の時間を要したこと等から、患者が亡くなる事案が発生した。このような事態を防ぐためにも、ドクターヘリと防災ヘリの運航を横断的に調整し、機動的な運用を行うことが必要と考えるがどうか」との質疑に対し、「基本的に、ドクターヘリと防災ヘリの運航を総合的に調整する役割はなかった。今後は、両者の緊密な連携について検討してまいりたい」との答弁がありました。
このほか、主な質疑項目として、産業拠点施設、グローバル人材の育成、小中学校における複式学級、放課後児童クラブの充実、スクールカウンセラー、全県一斉商店街まつり促進事業、田園都市産業ゾーン基本方針、アベノミクス効果の地方経済への波及についてなどの質疑がありました。
次に、討論及び採決を3月19日に行いましたところ、委員から第15号議案に対する修正案が提出されました。
その内容は「小児医療センター新病院建設費分を減額するもの」であります。
その理由は、「福祉保健医療委員会において、第67号議案(平成25年度埼玉県病院事業会計補正予算(第2号))のうち、小児医療センター新病院建設費については、一部手続に適切さを欠いていることから、当該部分を減額する修正案が可決されていること」であります。
修正案に対する質疑を行った後、討論に入りましたところ、修正案に反対の立場から、「新病院建設契約の入札が、異常とも言える建設物価の上昇の中で、不調、不落になり随意契約に至ったことはやむを得ないことであり、執行部の対応に法的な瑕疵があったとは認められない。新病院建設費の増額を認めないことは、建設をストップさせることを意味し、完成の遅れや工期の延長によりコストが増加し、そして、何より大切な患者の生命を救えなくなる可能性が高まり、県民に大きな不利益を与えることから反対する」との討論がありました。
一方、修正案に賛成の立場から、「新病院建設費については、福祉保健医療委員会において様々な問題が指摘された。県議会は県執行部が提示した予算を無条件に認めるだけの追認機関ではない。不適切な予算執行には、毅然とした態度でチェック機能を果たすことが議会の重要な責務であることから修正案に賛成する」との討論がありました。
また、第1号議案に賛成の立場から、「平成26年度一般会計予算は、日本の縮図とも言える埼玉から日本が抱える課題解決への成功モデルを示し、日本の再生をリードしようとする知事の強い決意に満ちた予算であると評価し、賛成する」。さらに、「『次世代創出予算』と銘打ち、三大プロジェクトの成果の具現化及びムーヴメントの拡大、そして何より『通商産業政策の地方分権化』を加速させ、地方から産業・雇用を創出し、人材育成を強化するなど、未来に向けて成果を残すことに大きな力を注いでおり、賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第15号議案については、これに対する修正案については多数をもって修正案のとおり、修正議決した部分を除く他の部分については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、第1号議案ないし第14号議案及び第16号議案ないし第19号議案については、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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