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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長 本木 茂

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「危機管理体制と訓練について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「爆発物や感染症といった専門的な知見が必要となる事案について、緊急時においても有識者の意見を取り入れることができるのか」との質問に対し、「化学的な知見については、陸上自衛隊化学学校から助言を得るとともに、情報共有を図っている。また、新型インフルエンザ等の感染症の事案については、有識者を交えた会議を開催することになっている」との答弁がありました。
次に、「危機事案の発生時に、市町村が対応に追われる中で、県はどのように市町村を支援するのか」との質問に対し、「危機事案が発生した市町村の役場近隣に居住する県職員がその役場に参集し、県と市町村との連絡窓口を担う市町村連絡員制度がある。また、地域振興センター職員が市町村役場に参集して支援することも考えられる」との答弁がありました。
次に、「自衛隊、警察及び消防との連絡調整会議は、どのようなものか。具体的な危機事案について協議しているのか」との質問に対し、「年2回開催しており、各機関との情報共有を図るとともに、来年度の訓練予定などを協議している。今後は、さらに具体的な事案を含めた危機全般について協議していきたい」との答弁がありました。
次に、「大規模テロ等に備えた国民保護訓練への県民の参加を促すためには、防災訓練との違いを県民に理解してもらう必要があると考えるが、どのように啓発を行っていくのか」との質問に対し、「防災訓練と国民保護訓練の違いを県のホームページに掲載するほか、市町村の広報紙などにも掲載を依頼して啓発に努めていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、帰宅困難者推計調査と今後の対策について、「帰宅困難者の二次災害を防止するため、九都県市と連携して、災害時の情報伝達手段の充実に取り組むこと」。
次に、大規模な自然災害への対応について、「合流式下水道の整備区域において、雨水幹線の整備を県の支援を含め強力に推進すること」。
次に、災害に強いまちづくり・地域社会づくりについて、「緊急輸送道路の機能確保対策に係る目標を設定し、緊急輸送道路を閉塞する可能性のある民間建築物の耐震化を図ること」。
次に、危機管理体制と訓練について、「県民に対する危機管理情報の提供を拡充すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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