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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「緊急経済対策特別委員長報告」

委員長 小林哲也

緊急経済対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用の創出・確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「中小企業の人材確保のために、県ではどのように中小企業のPRや学生との出会いの場の確保を行っているのか」との質問に対し、「県ホームページ上に『埼玉県内企業魅力紹介システム』を設けている。現在855社が登録し、企業のPRやインターンシップの取組、社員募集などの情報を掲載している。また、学生と企業の出会いの場として、地元金融機関と連携した合同面接会を開催している。平成25年度は、5回開催し、企業274社、学生814人が参加した。来年度は、規模を拡大し、マッチングの機会を更に増やしていきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、「企業に3日~5日間の障害者の短期雇用を受け入れてもらう障害者短期雇用体験は、どのような効果があるのか」との質問に対し、「平成25年度から事業を開始し、1,525社に働きかけ、555人の雇用体験を実施した。企業の障害者雇用に対する理解が進み、雇用に対して前向きになる効果があった。なお、雇用体験実習者のうち154人が実際の雇用に結び付いている」との答弁がありました。
次に、「SAITAMASmileWomenフェスタは1万8千人が来場し活況であったとのことだが、全体としての評価と今後の課題は何か」との質問に対し、「アンケート調査では、来場者の9割以上から『参考になった』、多くの出展企業からは『来年度、また出展したい』との回答があり、参加者から好評を得た。課題としては、大企業のブースに来場者が集中する傾向があったため、今後は、来場者が中小企業のブースへも満遍なく回るよう、レイアウトや案内チラシなどの工夫をしていく」との答弁がありました。
次に、「全国に比べ低いと言われる本県の有効求人倍率だが、仕事を探している人は、ハローワークだけでなく求人広告などの媒体も活用し就職している。地理的要因もあり、必ずしも実態を表す数値とは言えない。どのように考えているのか」との質問に対し、「東京の影響を強く受ける首都圏では、有効求人倍率だけで雇用情勢を的確に判断することは難しい。別の指標として、例えば、完全失業率は、就職のルートを問わず仕事を探している人の割合を捉えており、年齢別、男女別の分析も可能である。統計指標に加え、現場の生の声を踏まえながら、効果的な雇用施策に結び付けてまいりたい」との答弁がありました。
全ての質疑が終了した後、委員会の意見・提言として、「女性の雇用創出や拡大のために、県内企業の意向を十分に把握・調査した上で、適切で実効性のある施策を展開すること」、「中小企業が行う簡単な職業訓練に対しても補助金が交付されるよう、認定職業訓練制度の基準を緩和すること」、「企業の障害者雇用、特に精神障害者雇用に対する理解促進に努めること」などを執行部に申し入れることとしました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「景気浮揚に関する総合的対策」につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることとし、一方、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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