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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長 荒川岩雄

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者及び団塊世代の社会参画について」及び「地域医療を支える医師の確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「彩の国いきがい大学の卒業者のうち、過去1年間に地域活動・社会活動に参加した人の割合が、66.1%とのことであるが、これを一層高めるための取組をしているか」との質問に対し、「彩の国いきがい大学の卒業者の地域活動・社会活動への参加率は、一般の高齢者と比べると高いが、これを更に高めるため、社会参加に向けた実践的なカリキュラムを充実するなど努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「55歳以上の県民を対象に県内の大学が実施している開放授業講座、いわゆるリカレント教育は、現在16の大学で実施しているが、未実施の大学に対し、今後も働きかけを行っていくのか」との質問に対し、「この事業は、平成18年度に開始したもので、当初は埼玉大学1校のみであったが、平成22年度から、現在の16校で実施している。ふさわしい科目がないなどの理由で実施していない大学もあるが、参加大学を増やすよう、引き続き働きかけを続けていきたい」との答弁がありました。
次に、「高度な知識や技量を持つスペシャリストである指導医や専門医を確保することにより、こうした医師を目標に、若い医師が集まってくることが考えられる。こうした医師を県内の病院に招聘(しょうへい)する考えはあるか」との質問に対し、「指導医、専門医の招聘は、若手医師の育成や研修医確保の観点からも大変重要と考えている。来年度は、指導医4人、専門医5人の招聘を考えている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、高齢者の介護・医療について、「介護職員等が行う医療的ケアの責任の所在と介護報酬については、現場の意見を聴き、課題がある場合は国に改善要望を行うこと」。
次に、児童虐待防止対策について、「児童虐待が行われているおそれがある家庭への立入調査を有効なものとするため、最新の事例を反映した訓練を行うとともに、不断のマニュアルの更新や情報の共有化を図ること」。
次に、障害者の自立支援について、「精神科救急医療体制における、自傷他害のおそれのある者の措置入院については、必要な予算措置を含め十分な対応が図られるように努めること」。
次に、地域医療を支える医師の確保について、「医師不足の根本的な解決に向けて、あらゆる手段を講じること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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